朝鮮総連施設、全国３０市が固定資産税を減免
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある四十九の地方自治体のうち、三十市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で三十日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。
調査は総務省が今年十一月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年一月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。
ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。
調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。
減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じた施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給業務など領事館的施設」と回答している。
（引用終り）
朝鮮総連については１０月１５日の記事をまずお読み下さい。こちらの記事もご参考になさって下さい。
また、読者の方から寄せていただいた情報では以下のようなものが有ります。
「ヤフーのインターネット地図で、千代田区富士見町2丁目14番地を開いても、掲載されていない建物が！（地図の提供元はアルプス社）。
Copyright (C) 2006 Alps Mapping K.K.
Copyright (C) 2006 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.
それが「朝鮮総連中央本部」。
中央本部 102-8138 東京都千代田区富士見2-14-15 03-3262-7111
確かにあるべき場所が空白になっています。小坂の手元に有る昭文社の東京区分地図を見ても掲載されていません。各国の大使館は掲載されているのに。地図に掲載されていな公共・公益施設とはおかしな話ですね。
拉致問題について朝鮮総連に「本国に解決を要請しろ！」と求めると「我々は在日朝鮮人の助け合いの組織であり、大使館ではないのだからできない。そもそも拉致問題は解決済。横田めぐみさんの遺骨がニセモノという話は日本政府のでっち上げ」とうそぶき、固定資産税の問題になると「我々は共和国の大使館のような役割を果たしている公益機関。大使館等に準じた減免を受けるのは当然！」と主張。このようなご都合主義を政府も自治体も認めるべきではないと思うのは多くの良識有る国民の総意と思いますが、そうできないのは「差別利権＝我々は差別されている、と声高に叫びつつけ、結果として優遇されることになりそれが手をつけられない利権として残ること」に手をつけるのが怖いからでしょうか？こうした不条理を放置すれば行政や政治への信頼も失墜することになります。摩擦を恐れず、断固たる措置をとるべきと主張して参ります。
朝鮮総連に公益性は無く、課税は当然、破防法適用こそ必要と考える方はこちらを押して下さい。
また、朝鮮総連中央本部が地図上で消されているのも読みました。
どうせ「地図に載せると日本人から差別を受ける」と言うんだろうな。
正当な差別だよ。「差を付け分ける」んだから。
差別とは「朝鮮総連や朝鮮人が不当に優遇されている」事こそが日本人に対する不当な差別なんだよ。
世論も追い風になってきているようだし、そろそろ総連、民潭へメスを入れ無力化させる時期ではないでしょうか。
日本人に害を与えるだけの団体が日本国内に堂々と存在していることが腹立たしくてなりません。
また在日という変な存在は無くし、日本人か外国人の2種類のみ存在するという状態にする必要もあるとおもいます。
＞＞皐月 様
返事が遅くなり失礼しました。認識は全く同感です。タブーを恐れていては何も変わりませんので、積極的に発言して参ります。