因みに小坂からは、ブログでの問題提起だけでなく、議長、議運委員長、幹事長会構成の各会派の幹事長へ、この問題を含めた１３項目の申し入れも１９日に行って参りました。
（以下、読売新聞のこちらの記事から転載）
※赤字は小坂に関する部分です。
区議に人間ドック全額補助 「特権」批判受け凍結へ
荒川区新年度予算案 議員のブログ口火
荒川区が、区議会議員が人間ドックを受診する際に全額を補助する費用として新年度予算案に２５０万円を盛り込んでいることが分かった。これに対し、一部区議や区民らから「新たな議員特権だ」という声が出たため、同区議会は、予算特別委員会の前日の２４日、臨時に会派幹事長会を開催。予算案が可決された場合でも、区議のドック補助については実施を凍結するよう申し合わせた。
同区議会ではこれまで、区議に対して年１回の健康診断を実施し、１人あたり約２万円の診断費用を議会費から支出してきた。
しかし、昨年７月に現職区議が病死したことや、同１０月の定例区議会決算特別委員会で区議の一人から「議員の健康診断を充実させるべきだ」との発言があったとして、議会事務局は議員の人間ドック受診の補助を検討。脳ドックを含めた１人あたりの費用全額を約８万円として、３２人の区議全員が受診できるよう２５０万円と計算し、新年度の議会関係予算案に盛り込むことを決めたという。
今月１３日に開かれた会派幹事長会で、事務局から２５０万円を計上することが報告されたが、議員からは特に異論はなかったという。
ところがその後、一部の議員がブログで「お手盛りの議員特権」と書いたことなどから、区民から事務局や区議に対し、批判の声が寄せられていた。
このため、２５日の予算特別委員会を前に各会派幹事長が集まり、受診料補助実施の凍結を決めた。
ある区議は「議会のお手盛り予算と言われるのは心外だが、区議に対して手厚すぎると思われても仕方がない」と話す。別の区議も「議員よりも先に区民への福祉を手厚くすべきだ」と、受診料補助を疑問視している。
同区議会事務局などによると、区議の人間ドック受診料について、２３区では大田区が１回あたり３万７０００円を補助しているが、全額補助は例がないという。荒川区議会事務局は「大枠として２５０万円を計上したが、このすべてを使うのか、ほかの区のように一部の補助にとどめるのかは、議会で議論してほしい」と話している。
（2009年2月25日 読売新聞）
今日の産経新聞にも掲載されると聞いていますので、該当記事を確認したらそちらもご報告致します。
今後も議会改革の推進を望む、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
庶民は自腹で健康診査が当たり前。議員の報酬は悪くないはずです。恥ずかしい話ですが、小生は 十一年前にがんを患いましたが、ここ 数年 経済的理由で検診してません。まあ 死んでも 女房に遺族年金がおりるのと、生命保険が下りるから！！でも この 生命保険が次の更新時（もうじき）に経済的に加入できないことを危惧してます。
小生 民主党には投票しません。日本人が侵略される恐れがあるからです。
子供、孫のためにも頑張りたい（何も出来ない無念を感じます）。
素晴らしい。
ご評価ありがとうございます。日本の誇りを守るべく今後も尽力して参ります。こうした「議会の非常識」を糺していくことも日本の誇りを守ることに繋がると考えています。
>>クマー 様
ありがとうございます。愚直に貫いていくと結果が出る先例にできればと思っています。
平成 26 年 7 月 3 日
該当地方公共団体
監査委員 各位
監査委員会等事務局 御中
高橋 エマニエル＝努
国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請についてⅢ
標記について，別添のとおり通報し，総務省から回答を得たので，貴台へ通報します。
平成26年７月１日
高橋 エマニエル＝努 様
総務省関東管区行政評価局
首席行政相談官室
行政相談への回答について
平成26年６月29日、高橋様からの「国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について」と題する御相談を行政苦情110番メールで受け取りました。
私ども総務省の行政相談では、国や特殊法人、独立行政法人の業務及び地方公共団体等が国から委任又は補助を受けている業務等に関して、具体的な不利益を受けている方から苦情・要望を受け付けた場合、必要に応じて相談者と関係行政機関との間に介在し、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為（あっせん）を行っています。
本件について、御相談の内容からみて地方公共団体における特定の政党機関誌の購入問題であると推測され、当局の行政相談では取り扱うことができません。しかし、当局が取り扱えない事案であれ、高橋様がご指摘のように官公庁全体を代表して他の政党機関誌と分け隔て無く、一部を購入することは許されると思いますが、部署ごとに重複して特定の政党機関誌のみを官費をもって購読しているとすれば、予算の執行上問題があるのではないかと考えますので、当該自治体の監査委員会等へ通報することを検討してください。
一方、国の行政機関における実情は解りませんが、先に述べたとおり高橋様がご指摘の実態があるとすれば、中立性の確保の問題とともに、やはり予算の適正な執行とは見なされないと考えられ、その場合は当然に会計検査院の指摘事項となっていると思われますが、当局としても行政評価監視活動の一つの視点として記録したいと考えていますことをご連絡します。
平成 26 年 6 月 29 日
(※専決等不可：要本人伝達)
総務大臣 殿
事務次官 殿
自治行政局長 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
消費生活支援センター 代表者 各位
法務大臣 殿
事務次官 殿
公安調査庁 極左集団・セクト 担当官 殿
日本弁護士連合会 会長 殿
梅田総合法律事務所
弁護士 大平 光代 様
高橋 エマニエル＝努
国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について
私自身並びにわが知人及び友人も実際に，勤務先の役所の庁舎にて，日本共産党の議員が，中立性を欠いた当該政党の極左情報誌を，有料で配布し続けている(定期的に現金での集金をしている。)様態を目の当たりにしております。
各官公庁の単一の庶務・文書担当部局が，当該官公庁全体を代表して，遍く一般誌及び政党機関紙を分隔てなく，かつ一部ずつ購読する分には結構なのですが，日本共産党は，同一官公庁の部署毎に重複して有料配布しているのです。
まして，内容も労組のビラにも値せず，一般の党員ではなく，地元又は関連する議会議員であれば，役所当局としては，決して邪険には出来ない状況です。
これは，似非同和による極左暴力書の押売りに等しい様態であり，猛烈に不快であり，甚だ気持ち悪く，集中力を減殺され，公務執行妨害でもあり，また，執務室に部外者が勝手に侵入するのも違法であり，情報機密保持上も好ましくなく，誰も読まずにゴミ箱直行と言う意味でも国民の血税の浪費であり，中立・公正，不偏不党であるべく官公庁としては，決して黙認できないものです。
是正・淘汰・打倒・殲滅へ向け，お取計らい願います。