さて、様々な新しい取り組みがなされるようですが、その中でも１点、防災面から注目したのが「ハイパーレスキュー隊の足立区新田への配備」です。東京消防庁の予算説明の書類のトップに記載されており、予算は８億４７００万円で平成１９年４月に配備を予定しています。
ハイパーレスキュー隊とは阪神淡路大震災の経験を受けて大規模災害発生時に困難な救助事例に対応するため、設置された消防救助機動部隊のことで現在、都下には大田区（平成８年設置）、立川市（平成８年設置）、渋谷区（平成１４年設置）の３隊が有ります。２３区部東部に今回新しく設置されることで、首都圏直下型地震が発生した際に救助困難なケースに対して今まで以上に迅速に対応できるようになり、荒川区としても心強い限りです。
ハイパーレスキュー隊の隊長さんには昨年の１月２２日にサンパール荒川大ホール（満員でした！）で「新潟県中越地震」で土砂崩れに巻き込まれ生き埋めとなった母子３人を救出した経験を話していただいたこともありました。
一方で、区としての地味でもしっかりとした防災対策を進めていく必要があることは言うまでもありませんし、小坂も議員としての発言・活動、また消防団員としての訓練を積むことにより、有事に向けて力になれるよう取り組んでいきます。
ハイパーレスキュー隊の配備を心強く思う、という方はこちらを押して下さい。
（消防の業界用語でレスキュー隊の事はＲと言います。）
とＨＲとの差は、救助技術ではだいたい同じでして、要はショベルカーなどの工作機械を保有しているか否かの差です。
街のハイパーレスキュー隊は、地元の土木建築業者や造園業者です。
阪神淡路の時には、彼らの大活躍で、
「神様・仏様・土建屋様」と言われました。
地域のこうした業者の救助技術、救護技術の向上にも努められては如何でしょうか。
返事が遅くなり失礼しました。
おっしゃる通り、地元の土木・建築・造園業の方の有事の際の力は非常に大きなものだと認識しております。現在災害時の協定を結んでいるのはもちろんですが、救助や救護についてその技術の向上、研修に区も積極的に役割を果たすよう、働きかけていきます。
ただ、こうした方々は災害協定やあるいは善意、熱意、地域を思う心から救助に協力してもらえると思いますが、極めて危険を伴うようなケース（長岡市の崖から３人を救出したケースなど）にはこうした方々に行政から業務命令を出すことが出来るわけではありません。やはり、ハイパーレスキュー隊のような公的な専門部隊が当らざるを得ず、そうした部隊の増設は震災対策として有効なのではと考えています。
あと、通常のレスキュー部隊と土建関係者の連携も深めていく必要はあると考えています。