平成２０年５月２７日のブログ記事（まずはお読みいただければ幸いです）にも書きました荒川区議会議員の定数の削減について改めて問題提起をしたいと思います。
月に３回議会事務局を通じて届けられる「全国市議会旬報」に全国の市議会・区議会の議員定数の状況が８月５日号に統計的に掲載（こちらの３ページ目）されていますので、その資料から抜粋しながら昨年５月２７日のブログ記事に書いた「議員定数は現在の３２名から２４名に減らすべき」と申し上げます。
荒川区を含む２３区特別区は「市」と同じ位置づけとされており、そうした市議会（以下、区議会も含んだ意味とします）は全国に８０６有ります。
その８０６自治体から合併特例法を適用されて議会定員が膨れ上がっている５９市を除く７４７市の市議会の定員削減状況について上記の資料からご報告致します。
まず、市議会議員の定数の上限数は法律で決められており、これを「法定上限数」と呼びます。
その「法定上限数」はそれぞれの自治体の人口規模毎に適用され、現行の市議会において１１段階（２６人、３０人、３４人、３８人、４６人、５６人、６４人、７２人、８０人、８８人、９６人）に分かれています。
荒川区の人口規模では「法定上限数」は３４人に該当します。ただし、全国の市議会においてこの「法定上限数」から条例で減員をしている議会が多く有り、荒川区議会においては２名減員をして定員は３２名
となっています。
それでは、法定上限数が３４人となっている市議会の減員状況を見てみましょう。
法定上限数が３４人の市議会は１３５ケ所。そのうち３０の市議会は法定上限数から減らしていませんが、１０５の議会においては条例で減らしています。定数３４人からどれだけ減らしている議会が有るか、減員数毎に書いてみます。
１人減（２議会）
２人減（１１議会＝荒川区議会の現状はここです）
３人減（１議会）
４人減（２１議会）
５人減（１議会）
６人減（１９議会）
７人減（５議会）
８人減（１１議会）
９人減（２議会）
１０人減（２０議会＝小坂の主張はここです！）
１１人減（無し）
１２人減（４議会）
１３人減（２議会）
１４人減（５議会）
１５人減、１６人減（無し）
１７人減（１議会）
こうして見てみると荒川区の定数２減というのは区職員を大幅に減らしている行政改革の進め方に比しても少ないと同時に、同規模の市議会と比べてもまだまだ減らす余地が有ると思います。
何しろ、１７人減＝半減！している市議会すらあるのですから！
減らすべき論拠は冒頭に提示した平成２０年５月２７日のブログ記事を参照戴き、読者の皆様からも「議会定数を減らすべき！」との声を広げていただくことをお願い致します。小坂も様々な場で問題提起をしていきます。
荒川区議会議員の定員は法定上限数から１０名減らすべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
