９月２４日の決算特別委員会総括質疑で小坂から「議員定数を客観的なデータを明示しながら削減（３２人から２４人へ）」を強く求めました。
★当日の熱い質疑の報告をしたブログ記事（動画も有り）をまずお読み下さい。データも満載です！★
その質疑が新聞報道されました。全文は上記の新聞記事画像をクリックすると読むことができますので、是非、お読み下さい。都政新報の１０月２日号です。
一部、以下に抜粋して紹介します。
（以下、都政新報から引用）
「権能を果たす議会に」
議員定数削減
（議会改革）
２００７年の統一地方選挙前、議員定数削減が全国規模で実施された。
沈静化していた削減問題が、荒川区議会の決算特別委員会で浮上し、再燃の兆しを見せている。
定数削減は節税効果が有るが、住民の声が反映しにくくなるというもろ刃の剣。区議会で進められてきた定数削減を見てきた。
難しい適性規模の尺度
大半の議会で挙げられる議員定数削減の狙いは、経費削減だ。
荒川区議会の小坂英二区議（尚志会）は、９月２４日の決算特別委員会で、議員定数を３２人から２４人に削減するよう提案した。
８人削減により４年間で浮いた４億円を区民生活の向上に活用すべきでという。
経費削減であれば、議員報酬の引き下げなどでも対応できるはずだが、議員削減で緊張感を持たせる意図がある。
小坂区議は結論を出す期限を定めた上で、定数削減の方向性を打ち出すよう茂木弘議長に提案したが、「本来、議長の立場ではなく、議会改革の中で議論する問題」（茂木議長）と反論された。
・・・以下を含む全文は、冒頭の新聞記事写真をクリックしてお読み下さい。・・・
（以上、引用終わり）
議長の答弁は小坂に言わせれば「逃げ」です。
議長は平成１９年５月２５日のブログ記事に書いた通り、全国的にも稀な割増率の報酬に加え、専用車、議長交際費、様々な充て職が存在します。小坂はこうした特権は適正なものとは到底思っておりませんが、元来、こうした「特権」を議長に与えたのは昔は「議長としての高い見識を持ち、それを踏まえて議会の中でリーダーシップを発揮する人物である筈」という前提が有ったからではないかと思っています。
議員定数削減に賛成であれ反対であれ、リーダーシップを発揮すべき職責にある者として見識を示し、「自分はこう考えており、その方向で多くの議員の賛成を得られるように尽力していく」といった旨の答弁をすべきでは無いかと思いますが、皆様、如何お考えですか？
議員定数削減を断行すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
ご指摘のように、緊張感の有る議会にしていかねばならないと思っております。
今後も議員定数削減を明確に主張を続け、世論を盛り上げながら結果を出せるように取り組んでいきます。
平成 26 年 7 月 3 日
該当地方公共団体
監査委員 各位
監査委員会等事務局 御中
高橋 エマニエル＝努
国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請についてⅢ
標記について，別添のとおり通報し，総務省から回答を得たので，貴台へ通報します。
平成26年７月１日
高橋 エマニエル＝努 様
総務省関東管区行政評価局
首席行政相談官室
行政相談への回答について
平成26年６月29日、高橋様からの「国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について」と題する御相談を行政苦情110番メールで受け取りました。
私ども総務省の行政相談では、国や特殊法人、独立行政法人の業務及び地方公共団体等が国から委任又は補助を受けている業務等に関して、具体的な不利益を受けている方から苦情・要望を受け付けた場合、必要に応じて相談者と関係行政機関との間に介在し、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為（あっせん）を行っています。
本件について、御相談の内容からみて地方公共団体における特定の政党機関誌の購入問題であると推測され、当局の行政相談では取り扱うことができません。しかし、当局が取り扱えない事案であれ、高橋様がご指摘のように官公庁全体を代表して他の政党機関誌と分け隔て無く、一部を購入することは許されると思いますが、部署ごとに重複して特定の政党機関誌のみを官費をもって購読しているとすれば、予算の執行上問題があるのではないかと考えますので、当該自治体の監査委員会等へ通報することを検討してください。
一方、国の行政機関における実情は解りませんが、先に述べたとおり高橋様がご指摘の実態があるとすれば、中立性の確保の問題とともに、やはり予算の適正な執行とは見なされないと考えられ、その場合は当然に会計検査院の指摘事項となっていると思われますが、当局としても行政評価監視活動の一つの視点として記録したいと考えていますことをご連絡します。
平成 26 年 6 月 29 日
(※専決等不可：要本人伝達)
総務大臣 殿
事務次官 殿
自治行政局長 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
消費生活支援センター 代表者 各位
法務大臣 殿
事務次官 殿
公安調査庁 極左集団・セクト 担当官 殿
日本弁護士連合会 会長 殿
梅田総合法律事務所
弁護士 大平 光代 様
高橋 エマニエル＝努
国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について
私自身並びにわが知人及び友人も実際に，勤務先の役所の庁舎にて，日本共産党の議員が，中立性を欠いた当該政党の極左情報誌を，有料で配布し続けている(定期的に現金での集金をしている。)様態を目の当たりにしております。
各官公庁の単一の庶務・文書担当部局が，当該官公庁全体を代表して，遍く一般誌及び政党機関紙を分隔てなく，かつ一部ずつ購読する分には結構なのですが，日本共産党は，同一官公庁の部署毎に重複して有料配布しているのです。
まして，内容も労組のビラにも値せず，一般の党員ではなく，地元又は関連する議会議員であれば，役所当局としては，決して邪険には出来ない状況です。
これは，似非同和による極左暴力書の押売りに等しい様態であり，猛烈に不快であり，甚だ気持ち悪く，集中力を減殺され，公務執行妨害でもあり，また，執務室に部外者が勝手に侵入するのも違法であり，情報機密保持上も好ましくなく，誰も読まずにゴミ箱直行と言う意味でも国民の血税の浪費であり，中立・公正，不偏不党であるべく官公庁としては，決して黙認できないものです。
是正・淘汰・打倒・殲滅へ向け，お取計らい願います。