日本においては、平成１６年に消防法が改正され、東京都においては火災予防条例で新築・改築の建物には火災報知器の設置が義務づけられましたが、既存の建物は「努力義務」で設置することになっています（参考記事）。
そのため、荒川区内においても８６，５０８世帯（平成１８年１月１日）のうち火災報知器が設置されているのは３万世帯程度で、残りの５万世帯余は未設置です。密集木造住宅の多い荒川区において火災の延焼防止の観点から家庭用火災報知器の設置推進は大きな意味が有ります。
そこで、昨日発表された荒川区の平成１８年度予算案の中に家庭用火災報知器の全戸設置の事業が自治体として日本で初めて盛り込まれました。事業の予算額は５７６０万円で未設置の全ての世帯（５万世帯余）が対象ですので、大方１台１０００円程度のものということになります。
地域ごとに説明会を行いながら配布するとのことですが、せっかく配ってもきちんと設置されなければ意味が有りません。一人暮しの高齢者宅などには区や様々な防災組織が訪問して設置をするような態勢が不可欠かと考えます。この日本初の取り組みが成功するように、私も消防団員の一人として設置に協力すると同時に、委員会においても効果的に設置がなされるように様々な意見を申し上げていきたいと考えています。
家庭用火災報知器の設置推進を歓迎する、と考える方はこちらを押して下さい。
