保険証裏に臓器提供の意思表示欄…企業など採用の動き
企業の健保組合や市町村が発行する健康保険証の裏面に、臓器提供の意思表示欄を設ける動きが広まっている。
キリンビール健保組合が今月、大手企業で初めて採用。滋賀県は４月から全国で初めて全３０市町の国民健康保険加入者に配布する。普及率が約１０％と低迷している「意思表示カード」を補うものとして期待される。
脳死や心臓停止に陥った場合の臓器提供の意思や提供臓器の種類を明示しておく意思表示カードは、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークが１９９７年以降、約１億枚を配布した。しかし普及はあまり進まず、脳死臓器提供も年３〜９件と低迷している。
カード普及に一役買おうと、キリンビール健保組合は意思表示欄付きの保険証を組合員と家族に計３万８０００枚を配布する。
１世帯１枚だった従来の保険証から、プラスチック製で免許証サイズの個人カードに移行する機会に合わせた。「欄の記入は任意だが、組合員が移植医療に関心をもつきっかけになれば」と同社広報部は説明する。科研製薬（東京・文京区）も３月から約４５００枚を配る。
既に１１市町が採用していた滋賀県は全市町に普及を広げる。従来と同じ１世帯１枚だが、裏面１ページに意思表示欄を家族用に６人分印刷し、家族それぞれの意思が一目で分かるようにした。
（引用、終り）
荒川区においても国民健康保険証にこうした欄を次回の保険証切り替えの際に設けることができるように働きかけたいと考えています。臓器移植については「NPO法人 日本移植支援協会」のホームページやその関連リンク先に書いてある通り、関係者の労苦は大変なものです。
「臓器移植の推進」のサイトにも書いていますが、日本では臓器移植法が可決されてから８年たっても国内での移植は心臓で平均３件。多くの心臓移植希望者が数千万円の費用をかけて海外で移植をする結果となっています。日本は豊かになったのに、臓器移植を受けるには海外に行かなければならない状況は変えなければなりません。
１．諸外国と同様に「本人の生前の意志が判らない場合には、ご家族の判断に従う」
２．もしくは、「本人の生前の意思が確実に判るような仕組みを設ける。（１５歳未満は親が判断）」
という方向で法改正を国にお願いしたいところですが、自治体や企業の健康保険証に意思表示欄を設けることで、臓器提供をする意志の有る方がスムーズに提供する手助けになるのではないでしょうか？
健康保険証の裏面に、臓器提供の意思表明欄を設けるべき、と考える方はこちらを押して下さい。
