さて、一昨日の小坂からの本会議一般質問のご報告、第二弾です。
質問内容の全体は２月９日のブログ記事と２月１０日のブログ記事に書いた通りで４つの大項目に３０の小項目ですが、そのうち２番目の項目「区民の心身の健康・安全を守る」の前半の小項目で５つについての質問と答弁を下に記します。
（以下、小坂からの質問と答弁です）
２ 区民の心身の健康・安全をしっかり守る
（１）禁煙施策の徹底推進で「肺も人生も壊す喫煙」
による悲劇を減らすべき
次に２項目目の「区民の心身の健康・安全について聞きます。
まず、禁煙施策の徹底推進で「肺も人生も壊す喫煙」による悲劇を減らすための取り組みについて聞きます。歩行喫煙禁止・禁煙地域での罰則が無い状態で受動喫煙被害は減っていないと認識していますが、現状をどのように掴んでいますか？
（写真は「路上喫煙禁止地域」なのに灰皿があちこちに設置されている町屋駅前の様子です）
違反行為に対して罰則規定を早急に設けるべきと考えます。また、たばこ規制枠組み条約の施行期限が今月末と迫っていますが、条約では全ての屋内の職場や公共交通機関の禁煙が規定されています。
今日の新聞報道で、国が自治体に対して公共施設の全面禁煙を求める通知を来週にも出すことが報道されています。
しかし、現在の荒川区の施設では不十分な分煙が行われているだけです。さらに昨年も問題提起した通り、区職員の勤務時間中の喫煙すら野放しです。（※小坂注：平成２１年２月２７日のブログ記事でご報告した通り、特別委員会でも議論を行いました！）
大阪府を始め、多くの自治体で行われているように職員は勤務時間中は少なくとも禁煙とすべきです。それが禁煙のきっかけにもなるのではないでしょうか？
学校における禁煙教育もさらに進めるべきです。長年の受動喫煙によって肺が汚れるのではなく壊されることや、一瞬の受動喫煙が心臓発作の原因になることなど、まだまだ知られておらず、喫煙に対する甘い社会風潮の遠因となっています。
禁煙の飲食店などを紹介する禁煙スタイルというHPが有りますが、荒川区の健康応援店の紹介の際にこうしたサイトの周知、情報のリンク、区が積極的に情報提供することも有意義です。
（※小坂注：平成２２年１月４日のブログ記事も参照下さい）
煙草の問題で何よりも異常なのが緊急一時保護センターにおいて希望する被保護者に対し、毎日煙草を配布していることです。
（※詳しくは平成２１年１１月１３日のブログ記事を参照下さい。絶句する内容です！）
特別区の区長会や課長会でこのような税金による毒物配布は止めるよう荒川区として明確に求めるべきです。そうした方達に必要なのは煙草の配布ではなく、禁煙治療です。
喫煙は「毒物中毒」であることを腹にすえて、効果的な禁煙施策を進めることで、区民の健康を守ることを強く求めます。
★区長答弁★
禁煙施策に関するご質問にお答えいたします。
厚生労働省からの通知についての報道を確認しています。
生涯健康都市を目指す区といたしまして、喫煙対策は、区民の健康を増進する上で大きな課題の一つと認識しております。
現在、区施設における受動喫煙防止対策や環境整備、禁煙を希望する区民への支援等を実施しているほか、禁煙教育につきましても、すべての小中学校において、飲酒、薬物乱用防止などと合わせて意識啓発を図っているところでございます。
今後とも多層的な取組を更に進めてまいるとともに、タバコの配付の件につきましては、課題として受け止め、関係機関と協議してまいります。
（※小坂注：２３区の担当課長会などで課題として議論をするという意味で、見直しの必要性があるので議論の俎上に乗せるという意味と言えます）
一方、喫煙は個人の嗜好という考え方も根強くあり、一朝一夕に改善を図ることは困難な状況にあることも事実であります。
ご提案の罰則をもって臨むという姿勢も一理あると思いますが、区といたしましては、区民の意識啓発にできる限りの努力を重ねてまいりたいと考えております。
（２）肺炎球菌、子宮頚癌ワクチン接種への公費助成を
次に肺炎球菌、子宮頚癌ワクチン接種への公費助成について伺います。
ヒブワクチン接種への補助は保護者への啓発に加え接種促進に大きな役割を果たしました。
２２年度には水痘などへの補助も打ち出され高く評価をしています。さらに、肺炎球菌、子宮頚癌はワクチン接種が極めて有効であり、補助策の導入と広報によって、ワクチンの意義、病気の危険性を広められ、接種を後押しできます。
国の遅れたワクチン行政を自治体から「接種推進」へ背中を押す意味でも接種への補助を実施すべきです。
★健康部長答弁★
小児用の肺炎球菌ワクチンと、子宮頸がんワクチンは、両者とも昨年十月に国内での製造販売が承認され、定期接種に向けて、国に設置された予防接種部会での検討が開始されたばかりです。、接種費用助成につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
（３）自死遺族のネットワーク作りと自殺未遂者への細やかな対応を区独自だけでなく２３区で協力すること
また、自死遺族のネットワーク作りと自殺未遂者への細やかな対応を区独自だけでなく２３区で協力して実施してはどうでしょうか？
足立区では自死遺族同志で想いや悩みを語り合う場を毎月設けたり、区民全体での取り組みも進めています。
また、横須賀市では自殺未遂者について救急病院と保健所が連携して、その後保健師が訪問しながら、その後に「自殺」という悲劇に繋がらないように取り組んでいます。
そうした取り組みの導入を求めると同時に何よりも区職員全員がゲートキーパーとして自殺の予兆に感づいて必要な窓口への接続ができるように知識と意識を育てると同時に区民にもさらに裾野を広げる取り組みも期待をしています。
★福祉部長答弁★
今後、遺族の方々が安心して話し合えるようなネットワークづくりを検討してまいります。
また、自殺未遂者への対応といたしましては、相談及び生活支援を行い、自殺予防につなげていけるように、今後、救急医療機関等と協議し、連携を図ってまいります。
さらに、二十三区担当課長会において、問題提起や情報交換などを行ってまいります。
（４）保育園・幼稚園等への自転車通園に園児のヘルメット着用を入園条件にすべき
さて、未就学児と自転車に二人乗りをする際には、子供用ヘルメット着用が「努力義務」とされていますが、まだまだ、徹底はされていません。
自転車が転倒した際の子供の脳への破壊力を考え、ヘルメット購入補助策と共に保育園・幼稚園等への自転車通園に園児のヘルメット着用を入園の際に書面で誓うこととし、少なくとも通園の際には絶対にヘルメットが着用されるような条件にすべきです。
★区長答弁★
次に、園児のヘルメット着用に関するご質問にお答えします。
子どもを自転車の事故から守るためにも、ヘルメットの着用を是非とも普及・推進すべきという思いは、私も強く持っているところでございます。
このため、保育園や幼稚園等で啓発チラシを配付するとともに、私自らが先頭に立って、三警察署の協力のもと、「自転車同乗小児用ヘルメット着用キャンペーン」を実施したほか、各保育園・幼稚園に貸出し用のヘルメットも用意いたしたところです。
区といたしましては、ヘルメット着用を入園条件とするのではなく、今後も様々な機会を捉えて保護者や園児を対象に周知・啓発に努めてまいります。
（５）３人乗り自転車の公営レンタルか購入補助を
また、全国の自治体で行われている３人乗り自転車の公営レンタルか購入補助は極めて人気も高く有意義な取り組みです。自転車の街、荒川区で児童の安全を守る為に、決断の時ではないでしょうか？
★土木担当部長答弁★
この度、自転車産業振興協会が三人乗り自転車の普及・啓発、改良のため、３月中旬より、荒川自然公園の交通園で、三人乗り自転車の試乗及びアンケート調査を実施いたします。
区においても、これらを参考に、今後、どのような支援がよいのか検討してまいります。
禁煙施策の徹底を求める、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
