今日の予算特別委員会において、強い危惧を持っていた「児童手当、やがて子供手当も海外在住の外国人児童へ支給されることについて」小坂から時間をかけて質問を致しました。
昨日の総括質疑の持ち時間（３分４０秒）とは別に、各項目別の質疑において議員一人当たり全体で５２分間（答弁を含む）持ち時間が有ります。そのうち３０分間も使ってしまいましたが、とても重要な問題であり、何よりも、
「全国の自治体全てに共通する課題」である
ので、問題提起をしない訳にはいかないのです。
特に児童手当がやがて「子供（子ども）手当」となり毎月子供一人当たり２６，０００円の支給が今までよりも幅広い年齢層、所得層に行われるように今後なる訳ですが、その子供手当ても、「海外に住む外国人の子供に支給される」方針が決められているのですから・・・。
まず、児童手当の概要（国の制度で窓口は市区町村）をご覧ください。
次に、児童育成手当の概要（都の制度で窓口は市区町村）をご覧ください。
この２つの手当は「外国人の親が国内に住んでいれば、子供が外国にいても支給される手当」なのです！そして、平成２２年度に新設され、当初は子供一人当たり毎月１３，０００円、２３年度からは毎月２６，０００円支給される子供手当も、同様の対象に支給される訳です。税の使い方として異常なことこの上有りません。
一方で、児童扶養手当（国の制度で窓口は市区町村）は子供が国内に住んでいなければ支給されません。この違いも謎です・・・。
今日の質疑をする前に荒川区において確認した数字をまず、皆様にお示しし、その下に今日の３０分間の質疑の概要を示します。
今（２月中旬から３月中旬が多い）は全国の地方議会で予算案を審議している時期です。
是非、ブログ読者の皆様、議員本人でおられる場合はご自身の所属議会で質問をして「異議を申し立て、是正を国に求める」意思を示していただければ幸いです。
また、国民の皆様にはご地元の地方議員（国会議員に直接言えればそれもベストです）に対して、この問題について質問をするように求めていただけると幸いです。
★今日の質疑の録音は「荒川区議会ホームページ」の委員会録音中継の欄をクリックして「予算特別委員会」の２月２５日の午後の録音の後ろから３０分程度の部分がそうですので、そこから聞くこともできます。今日の夜には録音は公開されますので、是非、お聞き下さい★
＜児童手当＞ ２１年度決算見込み額 １１億４０８６万円
受給者総数（親の数です） 10,967人
うち外国人数 1,078人
うち海外に子供がいる数（外国人）１２４人
児童総数（子供の数です） 14,581人
うち外国人数 1,237人
うち海外に在住する数（外国人） １６３人
＜児童育成手当＞２１年度決算見込み額 ４億６６７４万７５００円
受給者総数（親の数です） 3,071人
うち外国人数 220人
うち海外に子供がいる数（外国人） ３人
児童総数（子供の数です） 2,986人
うち外国人数 250人
うち海外に在住する数（外国人） ４人
＜上記の人数に基づき計算して、新たな制度である「こども手当」が海外在住の外国人に年間どれ位支払われるかの試算＞
２２年度分 @13,000×12ヶ月×163人＝２５４２万８千円
２３年度分 @26,000×12ヶ月×163人＝５０８５万６千円
※参考の数字として
平成２２年度予算案での関連事業の予算額は以下の通りです。
・児童手当等支給事業費 ６億６７０６万１千円
（１）児童手当 １億９３２４万円
（２）児童育成手当 ４億７０８２万７千円
（３）児童手当等支給事務費 ２９９万４千円
・児童扶養手当等支給事業費 ６億５１２３万２千円
・子供手当支給事業費 ２９億１１３２万９千円
★外国に居住する外国人児童に対する児童手当が何故、支給されるのか？★
★区から示された根拠から★
・児童手当・児童育成手当の支給要件として、受給者が「日本国内に住所を有する」とされており、児童の住所要件は課せられていない。
・このため、外国に居住している児童についても、当該児童を監護し、生計を同じくし又は生計を維持していれば、児童手当を支給することになっており、国から下記のような通知がある。
・児童扶養手当については、児童についても日本国内に住所を有するという住所要件がある。
＜児童手当法の外国人適用に伴う関係法令上の疑義について＞(昭和五七年二月四日、児手第五号)
問1 外国に居住する児童を支給要件児童として認定する場合の取扱いはいかにすべきか。
答 外国に居住する児童についての支給要件児童の認定請求は極めて例外的なケースであると思われるが、原則として次により取扱うこととし、認定に当たつては十分に事実を調査する等慎重を期せられたい。
(1) 証明事項
① 支給要件児童各々の氏名、生年月日、住所及び認定請求者との続柄
② 認定請求者が支給要件児童を監護し、かつ、生計を同じくし、又は生計を維持していること。
(2) 証明方法
(1)に掲げる事項の証明は、児童の居住する国における官公署又はこれに準ずるもの(当該児童が居住する国の国籍を有しない場合には、当該児童の居住する地域を管轄する当該児童の属する国の領事官又はこれに代わるべき代表機関)が発行した証明書等、当該児童の居住国等において一般的に通用している証明方法による。
ただし、監護・生計要件の証明は、認定請求者の申立書及び申立書の記載事項を証する書類(例えば、銀行の発行した送金通知書等)による。
(3) 翻訳書
(2)に掲げる証明書及び申立書等には、当該証明書及び申立書等の記載事項の日本語による翻訳書を添付させること。
（小坂の質問と区の答弁です）
小坂：昨日、西川区長から国に制度改善を求めるべき事項を取りまとめていくとの話が有りましたが、今から指摘する点についても国や都に対して、是非、是正を求めて欲しいと考えます。まず、区内在住外国人の中で児童手当と児童育成手当を受給している世帯数と子供の人数を教えて下さい。
計画課長：（答弁は上記記事に示された数字の内容ですので省略します）
小坂：その外国人のうち、子供が日本国外に住んでいるにも関わらず、その子供に対して手当が支給されている世帯数と子供の人数及び年間の合計金額を児童手当と児童育成手当、それぞれお示し下さい。
計画課長：（答弁は上記記事に示された数字の内容ですので省略します）
小坂：日本国外に住む外国人の子供に対してこうした件数、金額の手当を支給をするのは到底理解ができず、不適切だと考えるが区の認識は？こうした手当を海外送金の為に支給すべきとは思えない。
計画課長：そもそも児童手当法において、親が日本国内に居住という条件が定められているが、子供の住所要件が無い。支給を行うのは国の解釈である。区としては、一定の事務的な問題も含めて意識を持っている。制度の趣旨等も含めると、児童がずっと外国にいる間も、手当を出すことについて疑問も持っている。
小坂：日本国に一日たりとも住んだことの無い外国籍の子供に対しても児童手当・児童育成手当が支給されると理解して良いか？
計画課長：そういうことになる。
小坂：全国の自治体が同様の状況であるということで、大変由々しき状況である。もっと有効な税金の使い方を考えねばならないのではないか？児童扶養手当については、同様の支給は行われるのか？また、その根拠もお示し下さい。
計画課長：児童扶養手当については、親も子も共に国内に住所を有することが条件となっている。海外に子供がいる場合は支給されない。
小坂：その違いは何か？
計画課長：法の制定時にいろいろと事情があったかと思うが、親と子が同じ住所でないと想定して、どこに住んでいる人に出すかどこの自治体が出すかを決める際に親のいる自治体で定めた結果と考えている。当初は外国人への適用を考えて制度設計をしておらず、子供の住所要件が無かったようだ。
小坂：児童手当てが海外在住の外国人児童に出されるようになったのはいつからか。
計画課長：昭和５７年以降である。
小坂：そもそも、日本国内に住む外国人よって扶養されている海外在住外国人児童が実際に存在するかどうか、適切に確認することなどできるのか？どのように確認をしているのか？
計画課長：国の通知により、「当該国の官公所が発行する証明書とそれを日本語に翻訳した写し、本人の申立書」の提出を求めている。
小坂：証明書の書類について具体的にはどのようなものか？
計画課長：日本以外の国では戸籍制度の無い国も有る。国によって様式も内容も異なる様々な官公所の証明書となる。
小坂：書類で確認をするにしても、その書類の信頼性がどこまで有るのか疑問を大いに持ちますが、しっかりとした資料に基づいて、その証明書が偽造で無いかどうか判断ができているのか？各国から提出される証明書類は国毎に仕様が違うとは思うが書類の真偽はどのように判断をするのか？
証明書類の真偽が確認できない、あるいは迷う事例なども想定されるが、どうか？
計画課長：本人の申立書。また証明する官公所の証明書は外国語で書いてあるので、自治体でそれが正当でないと判断することは、確信を持ってできるかと言われると難しい。
小坂：海外在住の子供で支給対象となっているのは現状、何カ国に渡るのか？国別に上位５番目位まで件数をお示し下さい。
計画課長：国別の正確な数字はすぐに出ないが、おおまかには、多いのは中国、フィリピン、ネバール、韓国、が多いと認識している。
小坂：こうした数字が今出せないというのであれば、後ほど明示をたいだきたいが宜しいか？
計画課長：数は把握しているので、後ほど示す。
※（質疑の後に受け取った数字は以下の通りです）
児童手当外国人受給者の海外別居監護（海外に別居しているが扶養されている状態）
の国別内訳（親の数）は次のとおりです。
中国 １０３人
ネパール ９人
韓国 ６人
フィリピン ４人
アメリカ １人
インドネシア １人
合計 １２４人
小坂：北朝鮮在住者も含むのか？
計画課長：該当があるかどうか、調べないとわからないが制度としては支給対象となる。
小坂：日本を敵視している北朝鮮や中国などの児童へ日本国が自治体を通じて児童手当等を支給するということは、正に狂気の沙汰だと考えるが、区はどう認識するか？この質疑を笑って聞いている議員がいるが、笑いごとではない！
計画課長：児童手当や児童育成手当については法で取り扱いが決まっている。対象者の把握、手当の支給の可否について判断に迷うことが有り、明確な取り扱いをして欲しいと２３区で検討をしている。明確な取り扱いを求める機運を高めていきたい。
小坂：証明書が揃わなければ、支給をしないということか？
計画課長：揃わなければ支給はしない。
小坂：こうして、海外に住む外国人児童へ自国民と同様に児童手当を支給している国など存在するのか？
計画課長：外国の政府の例については把握していない。
小坂：こうした不適切な支給は全国の自治体で行われているようだが、今まで、是正を求めてこなかったのか？求めたとすれば、具体的にいつ、どのような組織を通じて是正を求めて来たのか？
計画課長：明確に２３区の課長会などで是正を求めた訳ではないが、新たに創設される「子供手当」について都の説明会が有った。そこで、海外在住の子に対する対応方針について質疑がなされた。国は児童手当の考えを引き継ぐ考えを示しているとの答えであった。
この問題については、事務担当レベルで、国へ現場で事務をとっているものから、「やりづらい」、「きちっとしたものを示して欲しい」と考えている。技術的に時代に合わないと感じている。そうした部分も含めて都を通じて直していただくよう求めたい。
区長：どのような意図でこうした質問をするのかわからないが、敵対をしている国に対する支給ということで、手当支給を行なうなというのはおかしい。政治的判断を絡ませるべきでないし、北朝鮮とは六カ国協議で様々な国に出てもらい平和的に解決をしようとしている中で、そうしたことを絡めるのは如何なものかと考える。
小坂：北朝鮮や中国に限らず、また政治問題を切り離してもおかしなことであるのは変わらない。区の来年度予算案で２９億円が計上されている「子供手当制度」は今指摘したような不適切な支給が行われると国が示していると、先程の答弁でなされたが、今の対象人数で今後、子供手当を支給すると海外在住の外国人児童への年間支給総額は幾らと試算されるか？今の制度よりも金額も支給対象年齢も拡大する中、国民の税金が「海外への送金」に使われるという状況はとても看過できる問題ではないと考える。
計画課長：（数字は上記の説明の数字に記載しましたので省略します）
小坂：簡単に偽造をできる書類を元に、存在の確認がほぼ不可能な外国在住児童への手当支給を続けていると、これは間違いなく、詐欺やビジネスの対象となると危惧されます。例えば、中国を見ても、社会全体に犯罪組織が密接に絡み、あらゆる偽造、詐欺ビジネスが定型化されている状況から鑑みて、この手当についても日本全国の自治体が対象というパイの大きさからも間違いなく、モデル化されていることと考えられます。
途上国在住者にとっては、「子供がいる」と言えば一人あたり毎月２万６千円が振り込まれ、３人いると言えば７万８千円が毎月振り込まれる。多くが途上国在住の児童となることから、物価水準が日本の数分の一、あるいは十数分の一の状況を考えると大変高額な金銭が受け取れる詐欺ビジネスの手段に容易になりうることについて、区はどのように考えているのか？
副区長：この問題については、法律に従って行うもので、国の定めに従って進めざるを得ない。国会で議論をされるべき議論である。海外在住の外国人児童へ支給をするのも「そうした思いやりのある国である」という一つの考え方としても有りうるものだと考える。言える。
小坂：昨日、区長から「国に是正を求めるべき事項があれば問題提起をしてほしい」との呼びかけを予算委員会でいただいたことも有り、質問をしたのだが、「これは国会で議論をする問題」と切り捨てるのでは、昨日の発言は何のためのものだったのか理解できない。
区長：昨日は区民生活に重大な影響を与える暮らしの問題やそうした身近な問題について是正できないか、ということを中心に申し上げた。海外に住む外国人児童への児童手当支給が行われていることも、初めて知った。ただ今の指摘を勉強させていただこうと思う。中国という主権国家に対して「犯罪が社会に密接に絡んでいる」という内容を含む質問に区長として答えるべきでないと思い
先程は答弁を控えた。
小坂：中国における「違法ビジネス（偽造や詐欺）」がモデル化され日本国内や中国国内で社会と密接に絡んでいるという事実は多くの資料で示されており、是非、そうした点についても研究をしていただく必要がある。
消極的な答弁しか得られず、大変残念である。
是正が早期にされなければ、制度への信頼感が無くなると同時に納税者から「我々は何の為に納税をしているのか」との異議も当然出てくるかと思います。このような不適切な海外送金に使われている現状を変えるべきと考える全国各地の自治体の議員や首長とも連携をして問題提起の輪を広めていきます。
海外在住外国人児童への児童手当・子供手当ての大盤振る舞いは税の使途として異常、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
保身に走り、日本の国体を後回しにする国会議員と入れ替わって欲しいです！
↑の方が仰る通り、先生には国会議員どころか総理大臣になって欲しいものです
いつも申し上げておりますが、
先生は決して１人ではありません
我々心ある日本国民全員が先生の味方です
我々でできる事であれば何なりとお申し付けください
こういう分野こそ仕分け対象であり
なんで血税をこんな実在するかも
分からない輩に注がなければならないのか！！
他県在住の者で恐縮ですが、支援します。本件阻止のため私もできることをしていきます。
やっぱり、子ども手当ては外国人の母国在住の子ども（親が日本）にも与えられる法案なんですね。ちょっと小耳に挟んでたけど、詳しくは判らなかったのですが。「まさか」と思っていました。戸籍の無い外国の子どもの数は確認のしようがないですね。
こうした不合理への怒りと驚き私も同様に感じております。多くの激励もいただき、感謝です。
外国との関係では「相互主義」が常識的に存在する筈なのですが、「中国に在住の日本人の子供が日本に別居して住んでいる」時に中国が手当てを出してくれるのでしょうか？それから考えても、このような大盤振る舞いはおかしいです。主権国家としての海外との付き合い方に常識を持っていないのが日本と言わざるを得ません。
昭和５７年からこの状態が続いているのですから、自民党も民主党も同じですね・・・。まあ、民主党の芯の無さと劣化の具合は世界の政党の中でも群を抜いていますが・・・。
多くの地方議員もこの「非常識」に声を挙げてもらえるように呼び掛けています。皆様も是非、ご協力をいただければ幸いです。
お疲れ様です。twitter上で小坂先生のブログのリンクがあり、拝見しました。
先生に同意です。私も小坂先生のような方に国会議員になって頂きたいです。
議員活動頑張って下さい。
以上
是非とも、国政進出を願っております
日本の税金で外人の子を養うとかありえません
先生には頑張ってほしいです！！
頑張ってください！
売国政党というか無能政党を追及してください。。
外国人が本国に子供を残して日本に働きに来ていても受け取れるんでしょう？
極端な話、一夫多妻制の国ならば20人30人でもＯＫってことですよね。
民主党にはほとほと呆れてしまいます。
次の参議院選で自民党が負ければ、保守が壊滅し日本はとんでもないことになります。
国政には小坂先生のような方が必要です。
こうした現状がネットの上でも徐々に広まっています。各地の地方議会や報道の現場からもこうした現状について「おかしいぞ！」との声が挙がっていくように働きかけを進めて参ります！皆様にもお力をお借りできれば幸いです。
調べれば調べるほど、「ザル」の現状、恐るべしです。
このような税金の使われ方には、断固反対します。
ぜひ圧力に屈することなく、徹底的に問題を追求して
制度を是正させてください。
共感、ありがとうございます。是非、地元の自治体や議員に問題提起をしていただければ幸いです。この問題に限らず徹底的に是正を求めて参ります！！
『手作りチラシ集積サイト』で検索し、新着情報で『子供手当てを世界にバラマキ！』のチラシをご覧いただければ幸いです。
今民主党が進める闇法案成立を阻止するため、私のような普通の一般国民が草の根運動を行い日夜頑張っています。小坂先生のような愛国議員から国政に向けて声を上げていただくと、我々も大変励みになりやがて大きな力となって日本解体を阻止することができます。この日本国、日本国民を守るため皆さんで頑張っていきましょう。
有志の手作りチラシ集積サイト、拝見しました！草の根運動を熱心になさっていること、素晴らしいですね。私も活動報告の一項にこの問題を大きく取り上げ、問題提起をしていく所存です。
それぞれの持ち場で頑張って参りましょう！
私は、仕事の都合上、妻と3人の子供（幼稚園、小学生）を日本に残してインドで働いていますが、現行の児童手当だと、生計の主たる維持者（私）が日本に住んでいないということで受給できません。
今回の子ども手当は、所得制限がないということですが、やはり妻が子供の世話をし、子供も日本に住んでいるにもかかわらず、もらえないのでしょうか？
昨日、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」という番組で、子ども手当が、外国人の母国の子供にも支給される話がでて、パネラーからどよめきが起こりました。
司会の辛坊さんも「まさか、そんなことはないでしょう」とビックリしており、三宅先生も御存じなかったようです。
外国人の母国にいる子供にまで、手当を支給するなど異常としか言いようがありません。
外国人の不正は確実に横行しますし、これを目当てに出稼ぎにくる外国人も増えることが予想されます。
納税するのも馬鹿馬鹿しい気持ちになりました。
ご指摘の点について、未確認ですが、確認してみます。仮にご指摘のようなケースでは受け取れないようでは制度の欠陥、極まれりという状況ですね。
>>きょん 様
本当に異常ですね。是非、情報拡散にご協力をお願い致します。今後も必要な問題提起を進めて参ります！
あなたのような区議さんのいる荒川区民がうらやましいです。
いまの、自民党の低迷も自分の考えを体現してくれる代議士の不在によるところが大きいと思います。
＞＞「きょんさん」のような草の根行動が日本中で起きていることは、いいことのようですが、政治家不在の証でもあるのです。
今後も頑張って活動してください。
そのような日本人子女まで切り捨てることは非情ではありませんか。
私も、子供も日本人です。
税金も納めてきましたが、何も援助は有りません。
外国人では有りません。
これからもしっかりと問題提起をして参ります。「草の根行動が日本中で起きていることは、いいことのようですが、政治家不在の証でもあるのです。」とのご指摘、実にその通りです。
志の高い仲間で新たな政治勢力を立ち上げます。その際は是非、お力をお貸し下さい！
>>高野 様
日本国籍でも親と子供が外国に住んでいると手当は支給されませんね・・・。この点と比べても、親が日本に住んでいれば外国在住の子供に支給されるようなことはおかしいと思います。
日本に在住している外国人の方々というのは、税金を納めていないのですか？
所得税なり住民税なりを納めているのであれば、支給もやむなしと思うのですが。
もちろん国内在住外国人は納税しています。「外国人への支給」に反対しているのではなく、存在が確認できない「海外在住の外国人の子供」へ、現地の物価水準で考えれば数倍から十数倍の価値の有る地域へも出すことになる欠陥を指摘して、反対しているのです。
以前からいろいろな情報を耳にしていましたが、どこか現実味のないものだと判断していました。
しかし今回の件で自分がいかに視野が狭く呑気だったか思い知らされました。
私も1国民として少しでもできることを探そうと思います！
私には想像もできないような困難・柵もあるかと思いますが、どうか屈せず頑張ってください！
ばらまきで日本の国債は増える一方で、このままだと日本は終わってしまいます。
日本の未来を支えていく日本の子ども達の為にも早く見直しがされることを願います。
本当にあきれてしまうような愚策ですね。激励を胸にしっかりと問題提起を続けて参ります。
是非、周囲のお知り合いにもこうした問題点を広めていただければ幸いです。
>>３児の母 様
有志と共に声を挙げて参ります。今週の木曜日の週刊新潮にも、この問題が大きく取り上げられます。小坂のコメントも掲載予定です。宜しければ、そうした記事も知人への広報に活用していただければ幸いです。どうぞ、宜しくお願い致します。
経済的に苦しく、数カ月前から日本語の補習校に通い勉強することが出来なくなりました。１万円あれば通学ができるんです。
また、外国人は年に２回、母国に帰るという条件があるようですが、２回も帰れるのは贅沢！私達は帰りたくても、両親が入院してももう数年間帰っていません。判断基準を無理矢理考えたのでしょうが、間違っていると思います。海外旅行を年に２回ですよ！！
海外選挙人証を持っている私達も、思いを込めて１票は投じます。日本でももっともっと、大きく報道されて一人でも多くの国民に気がついて欲しいです。このままでは、本当に日本がおかしくなります。
ご多忙続きだと思いますが、頑張ってください。
本当に不合理な子供手当ですね。この問題だけでなく、優先順位が異常な政策決定が日々行われています。
民主党政権の好き勝手ができないように、保守の芯を持つしっかりとした新党を大きく育て上げていきたいと思っておりますので、その節はどうぞ、宜しくお願い致します。
祖国の誇りを守り通すべく、それぞれの持ち場で尽力して参りましょう！！
「外国人に児童手当を支給するようになったのは中野寛成という現在民主党衆議院議員で旧民社党議員のせいだった。」そうです。
「子ども手当て」は「児童手当」で開けた小さな穴を、広げていこうとしているように思えます。
因みに民主党の政策は殆ど裏があります。
例えば「高速道路無料化」は本当に無料化になれば、タイヤが沢山売れますよね。「ブリジストン」ってタイヤ会社だったですよね？これって？
民主党の政策には「芯や軸は無いのに裏は有る」と私も思います。小沢一郎独裁支配体制は早期に崩壊することと確信しています。
自民党も流動化しています。来る参院選で「保守の芯」として存在感をもたれるだけの存在に日本創新党がなり、真に国を愛する自民党・民主党離脱組が「志に共鳴」することを絶対条件に集う場所とせねばならないと確信しております。
現在、日本人の主人と、主人の仕事の都合で海外に在住しております。
産まれたばかりの子供がおり、私達家族３人（になる予定）は、全員日本人（日本国籍）で、会社の命令で（来たくもないのに）こちらに来ている次第です。
いつになるかまだ不明ですが、必ず日本に帰る時が来ます。なのに、日本国籍の私達の子供には、手当はもらえず、外国人の子供（一生日本の将来とは関係ないかもしれない子供）に投資をするのは、納得がいきません。
こちらに住んでていても、日本のためにと思い、海外在住中は納めなくても良い年金も任意で納めているのにも関わらず、日本人なのに差別を受けている気がします。
私達の年代（超氷河期時代です）は、年金受給もままならいとも言われていますが、自分たちの親の世代の方のことを考えると、年金もやはり納めよう、と無理をしているのに、今受けられるべき恩恵が受けられないのは、本当に理解ができません。
「日本国のため」であるなら、まずは「日本人の親、日本人の子供」が単純に優先させるべきではないでしょうか？
子供手当のいびつな設計から御指摘のような問題が起きることは許し難いですね。何よりも一律にお金をばら撒くことが根本として間違っていると思います。
今まで、日本で税金を二人とも納め、今アメリカに住んでいますが、なぜ、私たちの子供は支給対象外なのでしょうか？日本に帰国後は対象になるのかもしれませんが、現在、学生という立場上、収入がないからこそ、対象にしてほしいです。
しかし、日本国籍を持たない子供にまで支給とは・・・そんな余裕が日本にはあるのでしょうか？しかし、日本国籍の海外在中の子には支給されない・・・
日本政府に見放された気分です。私の子供は、アメリカの国籍も選ぶ権利もありますが、できれば日本人として生きてほしいと私は今まで思ってました。なんだか悲しい気分ですね。
当方、日本人で既婚男性、子どもはいません。配偶者も日本人です。子ども手当もらえる方がうらやましいです。
我が家に子どもが誕生するころに、子ども手当が
存在しているのかどうかわかりませんが、制度について調べてみました。
子ども手当に法律が変わってから、海外にすむ外国籍の子供にも支給されるのかと思っていたら、自民党時代の児童手当の時代からだったのですね。金額が大きいから騒ぎ始めたのですかね。
小坂議員も議会で質問してくださってましたね。
海外にすむ日本国籍の子どもにも、養育している保護者が国内に居住していれば、住民票のある自治体で申請できるようです。
お父さんが単身赴任で海外にいる場合は、日本にいるお母さんが申請すれば子ども手当はもらえるらしいです。
日本に居住していない人には手当はないのは当然かと。。。
だって、市県民税は非課税ですよね・・・？おかしいですかね。
海外別居監護の申請についても調べましたが、
資料そろえるのが面倒。。。私だったらあきらめます（爆）
年２回以上の面会でひっかかる人が多いみたいですね。
遠い国の人や、帰化申請中の中国の方は出国できないし、
みなさん、これまでの児童手当のときは簡単に審査が通っていたけど、大変でしょうね。
どちらにしろ、元となる法律を作った自民党も、民主党も、
次の政策では、海外別居監護の申し立てを廃止にするみたいですね。
満額支給になったら、防衛費をはるかに超える予算になりますね。
外人に出すのがどうのこうのというよりは、
根本的にこの手当はどうかしてると思ってしまいます。
まぁ、自分がもらってないからこんなことを言うのかもしれませんね。やっぱりもらえるとうれしいですものね。
小坂議員も、いろいろと大変でしょうが、ご活躍期待しています。
子供手当の制度は本当に異常な制度設計です。廃止して子育てに使えるクーポンにし所得制限もつけるべきと思います。
>>しらべてみました 様
正にその通りです。自民党政権時代から児童手当も同じように海外在住の外国人の子供に支給をしていたのですから・・・。御指摘の通り、その問題以前に、防衛費以上、またはスイス政府の国家予算に匹敵するだけのバラマキを毎年するような制度が異常と言わざるを得ません。早期の廃止を求めて参ります。
日本国に住所さえ置いていればよく、
日本には、数ヶ月しかいなく
働かずとも、
子供手当てだけで
生活ができます、
豪邸マンション建設
なども、できます。
日本にいなくともいいのです。
住所さえおいていれば、
親のパスポートの確認は、関係ないそうです。
住所がおいてあればいいだけです。
わたしも外国人で、二才の子供がいますが、こういう事情で私は児童手当を諦めました。
皆さん、相当怒っている気持ちが分かりますが、我々税金を支払う際、外国人という理由で免除してくれますか？そういうわけにもいけないでしょう……
このような条件に加えて、どうやって偽装できるのを是非教えて欲しいです。
あなたの母国に日本人がいたら
その母国から見て外国人の日本人に児童手当は支給されてるのですか？
難民条約を超拡大解釈して世界のATMになってる日本が悪いんでしょうけど