その後、締め括り総括質疑を各会派が持ち時間（答弁を除くいて、所属議員数×２分間）の範囲で行いました。
小坂は一人会派なので質問時間（答弁を除く）は２分間のみ。時間を無駄にしないように事前に練り上げて聞きました。答弁時間は無制限ですので、できるだけ答弁で語っていただくよう心がけました。
その後、委員会採決で一般会計、特別会計が賛成多数（小坂も賛成）で可決されました。委員会終了後、新たな地域振興の進め方の提案・取材を受けたり（後日の記事で書きます）、学級崩壊の現状把握をしたりと意見具申をし、夜は資料整理に。
連日の予算特別委員会の議論は「荒川区議会HP」の委員会録音中継の欄から、当日の夜から聞くことができますので、ご興味がありましたらどうぞ！
小坂からの問題質問を以下、ご報告致します。テーマは「災害時対応の在り方について」です。前向きな答弁も有りました！
★災害時対応の在り方について★
１ 災害対策本部の意思決定について
小坂：災害対策本部の組織としては、各部の部長が並列的に情報提供・討議に参加する場とは別に、本部長自身の意思決定を強力に補佐する機能が必要と考えるが、現状と、この指摘への認識は？
区民生活部長：災害対策本部長である区長を、しっかりと補佐する体制を整えることの重要性についての認識は、小坂委員と同様。
この間、地域防災計画の改定に合わせて、様々なレベルでの課題の検討を行ってきたが、本部長を実務的に補佐する機能を強化する必要があるとの問題意識を持っている。
小坂：本部長たる市長を専門家が強力に補佐する体制を整えている神戸市の事例など有るが、その事例への認識は？そのような体制強化を考えているか？
区民生活部長：本部長が的確に判断や指揮を行う上で、必要不可欠になるのが、補佐機能が有効に機能することにより、必要な情報が一元的に集約され、分析等がなされる。そして、それに基づき、関係機関等と連携し、効果的な活動を展開することになる。
それらの機能を果たす体制を強化すべく、この１月には、危機管理専門監の指導のもと、初動時の情報収集、分析、調整を担当する職員を対象にロールプレーイング研修を実施した。
その検証を行い、次のステップの研修訓練を重ねて行う予定だが、それらの積み重ねを通じ、補佐機能体制のあり方についても検討する。
小坂：１０年ぶりの地域防災計画修正で、何故「本部長補佐機能」が中途半端な記載なのか？経緯と認識を聞く。
区民生活部長：本部長は、時間の経過ごとに、災害対策本部各部の、それぞれの業務において、対処すべきことについての判断、指示等をすることになる。
したがって、本部長の補佐機能は、初動期から復興期に至るまで、時系列的に広範なものが求められる。
各段階でのシュミレーションを重ね、実践的なものとして、必要となる本部長補佐機能を明確にし、体制を整えたい。
地域防災計画では、本部長補佐機能を強化するとの記載にとどまっているが、今後、具体的なものとして構築していく。
小坂：早期の具体化をお願いしたい。
また、危機管理専門監が現状の非常勤職員という位置づけで力量を発揮できるのか？こうした人材を常勤の形で増やすと同時に権限と責任を持っていただくのが望ましいと考えるが？
総務企画部長：危機管理専門監については、昨年度までは区民生活部に所属していたが、今年度からは区長直属で発災時に区長のテクニカルアドバイザーとなるべく位置付けた。実際に専門的かつ実践的な知識を活かした方の配置には非常勤職員という形が相応しいと考える。
小坂：適切な見直しを是非、お願いしたい。
２ 避難所の区分けについて
小坂：また避難所に指定されている区の各施設をどこの町会が主に使うかについて事前に取り決めるべきと考えるがどうか？
区民生活部長：現在そうした取り決めについては、未整備の状況。
小坂： 「公に認知された我らが使用できる避難所」が現状のように決まっていない状況では、避難所生活の苦労を軽減するために町会や区民が明確な問題意識を持てず、それを軽減する具体策を検討・協議すること、そうした視点での準備・訓練を推進する環境が整わない。災害時の混乱も予想される。発災後は状況に応じて柔軟な対応をするという前提としながらも、予め定めておくべきと考えるが、どうか？
区民生活部長：災害時などの非常時には、不測の事態が生じ、いわば様々な応用対応が必要となる。
であるからこそ、あらかじめ基本的なルール、決め事が確立をされ、住民の方々、とりわけリーダー層の方々を中心に、それを納得、理解のうえで、共有していることが、大変重要であると認識している。
平時において、基本となる避難所を町会ごとにあらかじめ決めておき、日頃から、その場所での訓練を実感を伴ってリアルに行う、そして、肌で感じた課題等を明らかにし、検討や調整を重ね、避難所運営の方法や仕組みを具体的に構築しておくことが、あるべき姿であると考えている。
具体の取組みを行っていきたい。
・ 委員と同様の考えの下、検討準備作業に入っているところでございます。課題や難しい点も確かにありますが、それを乗り越えなければ、非常時の中では、もっと困難な状況となることが明らかですので、できるだけ早急な対応に努めたいと存じます。
小坂：前向きな答弁、ありがとうございます。また、二次避難所について、概要や対象となる総人数と、それに対して施設の実質的な収容人数の合計は？
区民生活部長：二次避難所には在宅の高齢者や障害者で重度の常時介護が必要な方が避難をしていただく想定。避難対象と想定されているのは２２００人余。受け皿の避難施設１９ケ所の収容可能人数は積算において２，２８５人。その積算については既存の入所者の人数を除いた数となっている。
小坂：特に二次避難所がそうだが、避難所全般も指定対象をさらに対象を拡大できるように民間施設なども組み込む方向で尽力されてはどうか？
区民生活部長：ただ今の二次避難所についても、もう少し余裕が有ることが望ましいと考えている。民間の施設もそうだが区の施設においても、設備が整っているふれあい館なども二次避難所として活用していくことも、避難所の指定のことも連動して進めながら検討していきたい。ただ今質問をされた点を踏まえて考えていきたい。
小坂：以上の点について、区長の所見を伺います。（ここで丁度２分！終了！）
区長：私が区長に就任してから災害対策について大きく意識改革をしたと考えている。危機管理専門監が常勤・非常勤であるべきかの点については研究をせねばならないと考えている。
意識改革の一つは阪神淡路大震災の際の失敗を鑑みると、当時の防衛庁や自衛隊を当時の社会党の総理は「軍事組織であり頼りたくない」という特定のイデオロギーに縛られており、災害対応に一番適した組織力とノウハウを持っている救命団体であるという認識が欠如していた。
そうした事実を踏まえ、私は防衛省の幹部に話をして、防衛省から今の清水氏（危機管理専門監）に勤務していただく形になった。
彼は大変、私に提案をしてくれて、先程、小坂委員から指摘された本部長の補佐機能強化については、危機管理専門監の清水氏からも熱心に説いてきた意見と一致し、検討に値すると認識している。
ただし、前から申し上げているが、震災が来た直後は区の職員が直ちに有効な対応をするということより、自衛隊、消防、警察の職務を如何に支援するかが重要と考える。こうした方々と定期的に会合を持っている。これを定着させている。
都に出られたような関係者からも意見を聞きながら、発災後の第一次の対応が終わった後の避難所の在り方等について、取り組む際のアドバイザーと、自衛隊、警察、消防と協力して対応する大規模災害の発災直後「後方支援が区の主な仕事」である段階での本部長へのアドバイザー・補佐機能」の在り方は違いが有るので、複合的なアドバイザーが必要だろうと考える。
費用対効果、そしていつ発生するかわからないことに対してどういう経費配分をしながら備えて行くかも、ただいまの質疑を踏まえて検討をしていきたい。
災害対策本部の補佐機能強化や避難所運営の具体的想定は不可欠、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
