2010年04月16日

全世界で例の無い「血税流出策」=子供手当の委員会質疑をご報告!

 今日は建設環境委員会と小坂の所属する文教・子育て支援委員会が開催されました。文教・子育て支援委員会は3つの議題が有りましたが、その中で特に「子供手当の支給について」と小坂からの質疑等・答弁をご報告します。

 この問題については、まず2月25日に荒川区議会予算特別委員会で小坂から質疑した内容を報告したブログ記事(必見です!)をご覧下さい。非常識な形で莫大な血税が海外流出する「子供手当の問題の一つ」が分かると思います。

 子供手当、本当に異常な制度です・・・。詳細な報告を後半にしていますが、以下のような質疑も行いました。これだけでも異常性が分かります。

小坂:日本に住む外国人について、その子供が日本国外にいても子供手当が支給されるが、そうした対応をしている国は世界200ケ国の中に存在するのか?

子育て支援課長:外国の事例について調べたが、昨日までの時点でそうした例は確認できない。

 委員会終了後、大局からの政治分析をする方を囲んでの勉強会に参加し、終了後も意見交換をし、その後、地元の政務会合へ。それにしても寒い雨でした・・・。

◎子供手当の支給について

★「平成22年度における子供手当(子ども手当)の支給に関する法律」が、平成22年4月1日から施行され、子供手当が支給されることとなった。

★目的:少子化が進展する中、安心して子育てができる環境を整備するため、次代を担う子供の育成を社会全体で応援する。

★内容:区内に住民登録、外国人登録をし、中学校終了前までの子供を養育している者(所得制限無し)

★受給世帯数:約15,000世帯

★対象子供数:22,000人

★支給額及び支払い月
 子供一人当たり月額1万3000円。年3回(6月、10月、2月)に4ケ月分を支給。
 (平成22年度の6月は4月、5月の2ケ月分を支給)

★児童手当との関係
 従来の「児童手当」の対象者及び支給額を拡大して、「子供手当」として支給する。
(1)3月まで「児童手当」を受給していた世帯については、そのまま「子供手当」へ移行する。
   (約10,000世帯、14,000人)
(2)これまで児童手当を受給していない所得超過世帯及び中学生のいる世帯は、新たな対象となる。(約5,000世帯、約8,000人)

★経費
 手当額=28億8756万円
 事務費=2377万円

★財源
 国庫負担金 24億58万円(特例交付金含む)
 都負担金 2億5666万円
 区負担金 2億5408万円
※子供手当のうち、児童手当分については、従来と同様に地方自治体及び事業主が一部費用を負担することになっている。

★外国人に係る事務の取り扱い
 (1)児童手当同様、日本人・外国人共に手当を受け取れる

 (2)海外に居住する子供の状況等に関しては、適正な支給を実施する観点から、次の通り、事実関係の確認等について厳正を期すこととされている。

 @少なくとも年2回以上子供と面会が行われていることをパスポートで確認

 A生活費、学資資金等の送金が概ね4ケ月に一度は継続的に行われていることを銀行の送金通知等により確認すること。

 B来日前は、親と子供が同居していたことを公的機関による居住証明書等により確認すること。

 C支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化したこと。

 D日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。

(小坂からの質疑・答弁)

小坂:子供達に莫大な借金を残す、選挙目当てのばら撒き制度である子供手当自体に強い疑問と違和感を持っているが区の認識は?

子育て支援課長:担当課の認識としては、国の制度であり、支給がスムーズに問題無く行われるようにしっかりと対応をしていきたいと考えている。


小坂:区としてのこの制度への認識を示すべきと考える。支給の案内が郵送され各家庭に届いて3日程度たったが、問い合わせ等はどのような状況か?

子育て支援課長:おおむね申請書が届く前までは一日あたりの問い合わせは20件程度。14日以降、1日の問い合わせは100件を超え、昨日200件を超えた。


小坂:学校給食の不払いが有る場合そこにも充てられるようにすべきという指摘もあるが、それは可能なのか?区としての認識は?

学務課長:現時点では難しい。子供手当は本人に支給されるとされており、本人を通さず給食費の不払いに充てるのは難しい。


小坂:外国人からの問い合わせはどうか?

子育て支援課長:細かな統計はとっていないが、それほど無いと認識している。


小坂:子供が海外に住む外国人で支給対象となる人数の見込みは?
子育て支援部長:新たな支給対象となる「子供が海外に住む外国人」は現時点では登録をしていないので不明。請求を受けて認定をすることとなる。


小坂:年に2回会っていないと支給されないという条件は堅持するのか?

子育て支援部長:いつから遡って1年間かは明確にされていないが、条件に従って認定の可否を決める。日本に来て半年なら1回で良いと解釈できる。国に子供手当の対象についてコールセンターが有るので、判断に迷うような事例は1件ずつ確認する。

小坂:私は子供手当自体、またこうした海外在住児童への支給について反対の立場だが、帰国が年に2回できればOKで、仕事が忙しく1回しか帰国できない場合は支給されないような対応では窓口でかえってトラブルを生まないか?

子育て支援課長:個々のケースについてトラブルになることは予想される。

小坂:予算特別委員会において「外国に住む外国人の子供、という存在を確認するのが極めて難しい対象」に対して現地の通貨価値から考えて莫大な手当を毎月渡すことの異常性や、国益を損ねるという問題提起をしたが、今回、国から確認の厳格化と称する方針が示されたが、これで、不正は完全に防げると考えるのか?

子育て支援課長:事実関係の確認について、厳密に示されているが、かなりの部分で防げると認識している。

小坂:日本に住む外国人について、その子供が日本国外にいても子供手当が支給されるが、そうした対応をしている国は世界200ケ国の中に存在するのか?

子育て支援課長:外国の事例について調べたが、昨日までの時点でそうした例は確認できない。


小坂:外国においてそうした制度が無いのは、それは有り得ない異常な制度であるからではないか?外交上で「互恵関係」という言葉が有るが、その外交上の「常識」とはかけはなれた片務的な制度に。その整合性が取れない、不平等な制度だと認識するがどうか?
 また、「数十名の孤児を養っている」とし、上記に示された条件もクリアする形をとっていればやはり支給をされると理解して良いのか?

子育て支援課長:書類がそろっているが、その要件が疑われる場合は国の相談室に連絡をして検討をする。想定できないものについては、全国的な実施を確認すると同時に、海外に対する取り扱いについて早急に内部検討をして、方針を示していただけると考えている。


小坂:国益を損ねる血税の海外流出であり、低リスク高リターンの詐欺の格好の材料となる外国人の海外監護児童への支出について、2月25日の予算特別委員会での質疑からも、23区の課長会などで問題提起をしていく方向であると認識しているが、その点について現状と今後の予定は?

子育て支援課長:子供手当については様々な課題が有る。「制度上の課題」、「財政負担の課題」が有り、指摘のように海外在住の監護児童への支給の点についても児童手当制度の時代から30年間もから対象としてきた。国においては23年度において、子供についても国内の住所要件を付すことを検討している。財源についても問題提起をした。制度についての改善を求めるのはこれから行う。

小坂:両親が不在で施設に入っている子供などには支給をされないと聞いているが、区内でそのような対象の児童はいるのか?いるとすれば件数は?

子育て支援課長:区内における指摘の件数は把握していない。


小坂:「子供手当」を受けることが「権利」とされるのであれば、義務も同時に親に対して課さねばならないと思う。先日も児童虐待で死亡したお子さんの親が乳幼児健診を受けさせていなかったことが報道されていたが、乳幼児健診や「親学の受講」など、親として受けるべきことを、子供手当受給継続の条件としてそれを怠った者に対して、警告の後、支給を留保するといった取り組みを考えるべきと思うが認識は?

 子供手当の支給継続の条件として節目節目に行政と親、子供が接点を持てる場を設ければ、虐待などの異常を察知する機会を増やせると考えるがどうか?

 自治体独自で無理であれば、国にそうした点を要望すべきではないか?ただ、お金を受け取る権利を保障するだけで、子に健診を受けさせるなど、当然のことを怠る親の義務には触れないのは著しいバランスの欠如と考えるがどうか?

子育て支援部長:国からはそうした点までは示されていない。その点について区独自で課すことができるかというと、それは「法定受託事務」という「本来国で行うべき制度を自治体が代わりに行う」という位置づけであることを考えると難しいが、国に対して小坂委員の指摘のような観点で改善を求めていくことは検討していきたい。

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スカウター : 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感


posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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