山田宏党首：４月１８日に結党宣言をした。基本的な考え方はその時の示した通り。それを元に政策を発表する。
我々は自治体経営の実体験から、今の日本の国家経営について「実態を正直に我々が語りかけ、国民の自立心を取り戻すしかない。厳しい話もきちっと提示と話をしなければならない。」と考えている。
１．日本創新党の歴史的使命
日本創新党野目指す国家像、基本理念をまとめたもの。
「日本創新党は自由で力強い日本を作る為、国家の自立、地方の自立、国民の自立を基本目標に日本人としての自立心と誇りを育み、全ての国民がその天分を十全に発揮できるような国づくりを進め、新しい時代の世界のモデルとなる日本とする。
２．その歴史的使命を果たす為の基本政策の方針は５つ
●財政再建
子供にツケを回さないのが我々の基本的姿勢。野放図に国債発行をすることを止めねばならない。子供手当などのばら撒き政策については即座に廃止・見直しを求めていく。
●これからの国の姿については、小さくて賢い政府。
中央政府と廃県置州を掲げる。単なる県の合併ではない。県を止めて州を置く。国会議員の半減、公務員の３分の１削減にめどを付けた上で、行政コストの削減と国富の増大を図る。民間への事業委譲も進める。そうすれば三重行政をやる隙がなくなってくる。４８００人から３８００人に杉並区職員を減らしたが、その際には職員から民間への委譲の話なども出てくる雰囲気になってきた。国のレベルでもそうした姿勢を取るべき。基本は公務員数の削減が必要。
民主党は８０人の国会議員の削減を掲げながら、現在の議席を多数持っているにも具体的な案を出さずに来た。姿勢が如何に真剣で無いかの表れ。行政コストを削減し、各州が競い合うようにしたい。
●教育の再興。金融・経済政策にのみ重きをおくのではなく、「何が正しい道・国家像なのかを示す必要」が有る。その為には教育という分野を充実すべき。任意の高校無償化ではなく、義務教育、幼児教育の充実を目指す。
●自主独立の外交・防衛
先日の日本近海への中国の様々な行動を見るにつけ、この地域の力のバランスに問題が生じている。シーレーンを守るのは日本の基本的姿勢であるべき。現実主義に基づく、自主的な外交・防衛を進めていく。東アジア共同体のような甘い認識で外交が成り立つ程、甘くはないのは明らか。このような状況を放置して、バランスが崩れてくれば、尖閣列島に入り込む外国勢力を追い出すことができなくなる。
●新しい憲法の制定
日本の歴史・伝統を踏まえて、新しい時代に対応できる新たな憲法を国民の総意に基づいて制定する。
３．上記に基づいて「日本救済策」を発表する
１．景気振興
民の力を活かして、小さくて賢い政府にする一方、技術開発や国際競争力の強化を進める。分配の政治ではなく、競争力を持った企業を育てていく。
２．法人税、所得税、相続税は国際基準まで引き下げ、
諸規制の思いきった緩和を行う。
日本が世界から選ばれる国に変えていく。減税をおこなわねば、世界から取り残される日本となる。
３．人格を高める教育と百花繚乱の高等教育
義務教育においては少人数において読み書きそろばんを充実。日本の道徳、歴史教育を充実。中学卒業後は多種多様な高等学校を認める。
４．安全安心を高める。集団的自衛権行使を可能とする制度整備を行い、日米同盟を対等化、信頼関係を強化する。自由と繁栄を共有する諸国と連携を深める。自分達の国は自分達で守るのが基本である。
５．楽しい長寿社会。誰もが受け取れる安心の年金制度に再構築する。持続可能な制度構築の為、消費税は社会保障目的税化し、段階的に１０％に引き上げていく。
６．５年以内に国会議員を半減、１０年以内に国家公務員を３分の１削減、地方公務員人件費を３割削減。国と地方の役割の徹底的な見直しを進め真の意味での地方自治を確立する。国は外交防衛通貨政策などに集中。 首長も兼職で参院議員に立候補できる制度にすることを通じて、地方分権を進めることができるように法改正を行う。給与の二重取りは認めない。フランスでも同様の制度が認められている。
７.農業関連の規制を大幅に緩和し、一般法人を含めた多様な担い手を育て、大規模化した産業農業を育てていく。それと同時に、多分野化の農業（福祉農業、段々畑保全、子供達への食生の場など）へも補助を通じて支援。その際には何故、補助をするのか明らかにする。
住宅建設や校舎建て替えは国産材による木質化を進めることで林業支援の起爆剤とする。これを国家的規模で進める。
８．命を大切にする。
弱者を守り人と自然が共存する社会を目指す。出生率２．０７を目指す。
寄付やNPOへの税制優遇により弱者支援を進める。
なるべく予防医療・介護予防に力を入れ、医療・介護費を削減する。例えば口腔ケアを進めることで生活習慣病が防げることなど、防げる
少子化対策には子供手当は廃止。見直しが不可欠。現金を配るのではなく、子育てに使えるクーポン券を必要に応じて配布するなどの形にすべき。
９．美しい自然環境を守る技術を通じて世界に貢献をしていく。そうした姿勢で見本となる国づくりを進めていく。
以上が骨子だが、様々な意見を踏まえて、なるべく近いうちに、詳しい政策綱領を発表していく。
以下、質疑応答となりました。
（産経新聞）集団的自衛権の行使、新憲法の制定を盛り込んでいる。段階としてまずは、集団的自衛権行使を認めるということは、憲法解釈を改めるのを先に行うということか。また自衛隊を海外へ派遣する恒久法作成の意思が有るか？
山田宏党首：集団的自衛権行使については憲法解釈の改定を行う必要が有る。どのような基準でどのような行動ができるかは新たな法整備が必要。自衛隊派遣の恒久法については、「繁栄と自由」という日本と理念を共有する国々との関係の中で、どのような貢献をしていくかはそれも含めて考えて行く必要が有ると認識している。
（フリーランスの小川氏）財政再建における公共事業費や参院議員と首長兼職による不正の危惧についての認識は？
山田宏党首：必要な公共事業は行う。必要性を公の場で明らかにするルールを決めるべき。首長の兼職が認められれば、利益誘導が行われるという危惧は今の時代には当てはまらない。そのようなことが出れば他の首長が文句を言う。むしろ、地方の現場の良識が国の現場で繁栄されない現状を変える力になる。地方の代表者が国会に入ることが重要。
齋藤弘政策委員長：今の制度を前提にすると、そうした話が出てくる。廃県置州の地方分権によってその危惧は無くなる。国と地方の役割分担の見直しを行うことが前提。
（大川興業の大川総裁）一番若い政党と認識している。普天間問題において、米軍が去った後のことも考えるべき。日本の新技術を使ってメガ・フロートの技術を使い、有事の現場近くに移動する基地という形など考えるべきではないか？政策に入れられるのか？
事務総長：メガフロートについては、かなりコストが安くなっており、技術もおおいに使えると考える。新潟においても実証実験を行っている。自由に移動ができる天を考えると、現実的な方策として検討をできる。我々としては、日本の海洋調査・保全・安全保障の一つの選択肢として必要になると考え、研究をしていきたい。今日は基本的な政策発表なので、更に具体的な政策は近日中に発表する。
（共同通信）参院選の候補者擁立の目途は？本日発表の政策は参院選向けの発表か？
山田宏党首：今日の発表は参院選に向けての政策である。
中田宏代表幹事：来週一次公認を発表する。また、ご案内をする。
（NHK）全国の首長との意見交換で政策に活かされたものや全国を回った感触は？
中田宏代表幹事：各地域を回っていると道州制について理解をされていないと同時に、誤解もされていると感じた。首長の中にもそういう方がいた。そこで道州制というよりも廃県置州を掲げることにした。各地方を回った。２０県以上を回ったのは情報の一極集中をするのではなく、各地域で直接話をする為に、それぞれの地域を回って来た。反応はひとくくりには言えないが、大都市集中の日本は活力を失うと考え、政策に盛り込んだ。地方のいわゆる「田舎」が元気になることが、日本にとって重要であるとの指摘に対して、首長から反応が有った。
（朝日新聞）新党改革の舛添氏が述べている統一名簿などの選挙協力についての認識は？
山田宏党首：今のところ検討をしていない。我々は永田町の既存の勢力とは一線を画してきた。
（？聞き取れず）日本の歴史教育の充実を盛り込んでいる。日本の固有領土の竹島が「固有領土」という記載が無いというこの現状。村山談話や河野談話が政府の公式見解となっており、それが教科書にも繁栄されている。それを見直す考えは有るのか？
山田宏党首：固有の領土は教科書に記入すべきと考える。歴史問題等については、１９７２年の日中国交回復の際の取り決めの中で歴史問題については決着がついているものと認識している。
（中国新聞）来週発表予定の一時公認の概要は？
山田宏党首：人数、固有名詞はまだ発表を控える。人物に拘って選んでいる。知名度に頼って四番バッターに据えるつもりは無い。それぞれの得意分野を持つ方を選ぶ。丁寧に選んでいく。
（産経新聞）消費税率を段階的に１０％に引き上げて行くと書かれているが、将来の年金・医療にかかる負担をこの率で賄えるか？さらなる引き揚げが有るのか？
山田宏党首：財政再建とこれからの年金・医療の財源については、議員・公務員数の削減によって行政コストをおもいっきり下げる。その上で経済再生を行う。その上で見定める。現時点で１０％以上にすることを考えるべきではない。行革と成長戦略によって１０％で賄えるようにすべき。もっと上限を引き上げるのでは、改革のタガが緩んでしまう。行政コストを下げることで、日本の競争力を挙げることを考えている。
今の政治が前提では１８％まで上げることになるが、我々は今の政治を前提にして算定をするのではない。
齋藤政策委員長：段階的に挙げるのは１０％を目標にするという意味も有るが、消費が前倒しになるということも有る。
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記事を拝見してもよく分からなかったのですが、議員定数はともかくとして「公務員の大幅削減」というのは具体的にどういう手順をお考えなのでしょうか。十年で三割減！という強烈な目標にしては10年というスパンは短すぎるようにも思います。
それと、公務員を三割も減らすということは、百万人規模の雇用を創出しなくてはならないことになりますが、その辺りの壮大なビジョンが見えないと不安でもあります。
「政府支出÷GDP」が「大きな政府、小さな政府の定義」だったかと思いますが、日本は外国と比べても別段「大きな政府」という訳でもないようです。
その辺りのことが気になりました。三橋さんの影響でしょうかね（笑）いずれ解説していただければ幸いです。
さて、公務員の削減には概ね賛成ですが、歌舞伎町や大阪の特別の地区などは警察官を増やすべきでしょうし、自衛官は２倍３倍に増やすべきかと思います。
予防医療、予防介護を進めて行き、結果としての医療費削減には大賛成です。
国家財政も勿論ですが、患者の苦痛、生命、財産、悲しみを考えれば真に正しい政策です。
以前ＨＰに関して申し上げた事ですが、
今回の山田先生の御話にも革命法案への反対が明確に掲げられていない事が非常に残念です。
勿論我々は山田先生の国家観や今まで行った政策をよく存じておりますが、一般の人、昨日はじめて外国人参政権を聞いた人には、敵味方の区別がつかないと思いますので。
「売国法案に反対するなどは当たり前の話であって、あえて述べる事ではない」のが本来の姿ではありますが
言っても現在のマスコミがそのまま報道するとは思えませんが…
これ以上、過去のツケを未来に回さぬよう、誠が誠として通る世の中になるよう、日本創新党に期待しております。
農業予算の大部分は今なお農道・ダムなどの付帯土木工事（手段を換えた選挙対策費）に遣われ、食料自給率に寄与する事はありません。本来の目的である大型機械の導入や企業的経営体の育成に使用される事はありません。
国の企業的経営体育成事業は平成15-16年にかけて全国一斉に行われ私も事業担当を命じられましたが現場は予算ゼロという状況でした。
旧田中派を始めとする旧体制により喰い潰されてしまった予算を取戻す行為が大きな政府から小さな政府への転換であると理解します。草莽議員の参画により政界が矜持を取戻し、公金である予算が本来の目的、次世代の産業育成の為に遣われる日が訪れることを願っております。
公務員の削減は「退職者小補充」が基本です。真に不要な事業は無くなるとは思いますが、必要な事業で民間企業が行えることは民間に任せることで、雇用はそちらに移ります。
国家公務員の削減については、どの分野で行なうべきか精査をしっかりせねばならないと思います。自衛隊は減らしてはならないですし・・・。
>>日本人A 様
公務員削減については、ご指摘、同じ認識です。「革命法案への反対」の姿勢は党首の姿勢や「日本よい国構想」の内容からして明らかですが、早く「公式文書で党の姿勢として」明示すべき、と引き続き主張をしていきます。今回発表された「政策骨子」から更に具体化した政策を今、作成中ですが、そこにも具体的な提案を地方議員から今、寄せております。
党の所属になったからには、具体的な「モノ」を申し上げていきますので、今後とも宜しくお願い致します。
>>荒川躍進 様
「正直者が馬鹿を見ない社会」を目指してしっかりと、活動をして参ります！ご期待、嬉しく読ませていただきました。
>>さと 様
「売国法案粉砕！」を具体的な形で党として明確に表明をすることを、しっかりと求めていきます。
>>nibohi 様
経験に基づく具体的なコメント、ありがとうございます。「国の企業的経営体育成事業は平成15-16年にかけて全国一斉に行われ私も事業担当を命じられましたが現場は予算ゼロ」とお書きになっていることに示されるように、当時の自民党政権も、そして今の民主党政権も駄目ですね・・・。
大局を見た農業政策を断行できるように、日本創新党が頑張らねばならないですね。