決算特別委員会に参加する２９人の議員は一人当たり４４分（答弁を含む）の持ち時間を自由に使えます。今日は総務費において小坂から２点について２３分を使って質疑をしました。小坂の持ち時間の残りは２１分です。まず、１点目を下記、ご報告致します。
過去に力を入れて問題提起したことについて文中のリンク先（詳しく問題提起してます！）も参照いただきながら、お読みいただければ幸いです。
最初、平成１７年に問題提起をし、小坂も長時間の取材を受けて、テレビ放送（平成１７年６月７日に放送しました！テレビ朝日のワイドスクランブル）において大きく扱われた事項（平成１６年１２月２９日の小坂のHP記事をご覧下さい！）ですので思い入れが有ります。
区職員の福利厚生団体である「互助会」と「互助組合」への重複した補助金がこうした指摘やテレビ放送を受けて、２３区全体での重複を廃止し、年間１４億円が節減できることになり、区民生活に直結したことに使われるようになりました。
※平成１７年２月２８日の予算特別委員会でも問題提起をして参りました。
今回の問題提起は「３重の補助金支給が２重の補助金支給に改善された。しかし、この改善は道中ばであり、２重の補助金自体を１つに限るようにすべき」ということです。
（小坂からの質疑と答弁）
★職員互助会補助、東京都職員共済組合負担金の二重の補助金は是正を！
小坂：職員互助会補助、東京都職員共済組合負担金について聞く。この２点に加えて２３区の特別区職員互助組合への税金支出を三重（さんじゅう）の福利厚生であるとして以前、本会議で指摘をし、平成１９年度からの特別区職員互助組合への補助金廃止を区長会で廃止を決断していただいたことが有り、それは西川区長の決断有ってのことと理解している。テレビ放送（こちらのブログ記事を参照下さい）でも大きな問題として扱われたことが印象に残っている。
※３つの福利厚生団体についてはこちらをご覧ください。
しかし、平成２１年度決算を見ても未だに職員共済組合負担金へ２４２２万円、職員互助会補助へ４２８０万円、という二重の補助金支給が行われています。平成２２年度荒川区行政評価結果の２２８ページを拝見しても、この２つの組織への重複した補助金は「事業主への責任」として継続の旨が示され、見直しの意向が示されていない。
福利厚生事業への公費負担は共済組合負担金のみで十分であり、互助会への補助を廃止すべきと考えますが認識は？
職員課長：互助会、共済組合への支出について重複しているとの指摘をされたが、雇用主である地方自治体の責務としてそれぞれ法に基づいて行っているものである。それぞれ性質が異なるものであり適正な支出であると考えている。
小坂：東京においては国立市では互助組合への補助など行っていない。
長崎県などいくつかの県でも互助組合への補助金を全廃している事例も有る。そうした事例を踏まえて、荒川区も二重の補助金を止め、共済組合負担金の身に限り、互助会への補助は全廃して互助会の事業は掛け金のみで実施することとすべきではないか？
二つの組織の福祉事業において、宿泊・レジャーへの便宜を図るなど似通った事業も有り、二重で区が支援する必要は無い。
（※東京都総務局のHPに詳細が掲載されていますので、参考にご覧下さい。）
職員課長：指摘をされた自治体で互助会等への補助を行っていない自治体、あるいは互助会等を設置していない自治体も有るが、あくまでそれは少数である。
そうした事例があるからといって荒川区もそれに倣うということは無い。
福利厚生で似通った事業と指摘をされたが、共済組合では対象となる宿泊施設の予約も抽選になってなかなか当たらない現実も有る。福利厚生事業は元気回復の為に欠かせない。
今、互助会で行っている福利厚生事業を共済制度の中でやろうとすると事務的・会計的に不都合を生じることになる。福利厚生事業は互助会が中心で行うべきと考える。
小坂： 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日総務事務次官通知）等により、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施することが求められている。
互助組合への補助金を廃止したことは評価しますが、やはり、互助会と共済組合への補助金はやはり合理化をすべきではないか？共済組合と互助会、２つの団体の福利厚生事業にはかなり重複する部分が有り、二重の補助金支給はやはり区民の理解を得られないものと考える。
通知に示された「住民の理解が得られる」状況にすべきではないか？
職員課長：地域の方の理解を得ることは重要であるが、事業主の責任を果たすことをもしっかりと行っていかねばならない。
小坂：「福利厚生について、ここで十分だ！」という線引きについての認識の違いが有る。原点に戻ると、常勤の区職員の福利厚生については給料や各種手当で十分に恵まれていると認識している。
中小零細企業が大多数の区内事業者の福利厚生の状況を考えると二重の補助金は不適切であり、互助会は掛け金で賄えることに限定をすべきと今後も問題提起をしていく。「線引き」についての認識が異なっており、これ以上の質疑をしても平行線であるが、問題提起は続けねばならないと考えている。
職員課長：小坂委員指摘の考え方について、間違いとは言えない。ただ、他の自治体と比べて過重であるというのでなければ、見直しをすべきでは無い。職員の福利厚生水準が最低限で良いとは思っていない。荒川区は事業主の責任をしっかりと果たすべきと考えている。
小坂：区職員の福利厚生水準が最低水準で良いとは言っていないし考えていない。
区民の多くの勤務条件と比べてみて、区職員は本給と手当で十分に生活保障をされており、共済組合で年金事業や福利厚生も十分満たされてる。その上で互助会への補助など不用だと再度申し上げる。区民への理解を得られない現状は是正すべきと考える。
職員課長：理解を得られるようにしていくべきという視点は持っていく。職員互助会への補助も２２年度予算では１０００万円減額をしていく。社会情勢や地域の情勢に反映していく。
区長：先程来、職員課長が法令に則って答弁をするのは正しい姿勢。
職員課長が示したのは認識の問題であり、区として間違っているとは考えていない。
小坂委員が示した区内事業者の福利厚生事業の現状や企業がおかれた厳しい環境と区職員の福利厚生を単純に比較をして公務員は恵まれすぎと決めるべきではない。
若く、有意な職員が新たに荒川区職員になっていただく為には、福利厚生も常識的な線でいくべきと考える。ただ、過去に区長会で互助組合への補助を廃止して見直しを進めて改正していったように、小坂委員から指摘をされた点について行政改革の一つのポイントとして考慮をしていきたいと考えている。 総務事務次官通知を引用されたが、国は自らを律するべきで、かつ、やるべきことは、「地方を抑えるのではなく活力を増進できるようにすること」、「国家主権をしっかりと守る」ということだということも申し上げておく。
小坂：国がやるべきことは「地方の活力を増すこと」、「国家主権をしっかりと守る」という指摘はその通りであるが、現状はそれと程遠く、連日怒りを感じているところである。今、区長から「行政改革の一つのポイントとして考慮をしていきたい」との答弁を受けたので、その検討状況について引き続き注視をしながら問題提起をしていく所存である。
職員互助会補助、東京都職員共済組合負担金への二重補助金は是正を！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
