昨日、荒川区議会事務局に「あらかわ正論の会 浅川喜文議員」と「日本創新党 小坂英二」の連名で意見書（案）を提出しました。
政府と国会に「もの申す」手段の一つが意見書なのですが、可決には自民党と公明党が賛成してくれれば３分の２を超える賛同者がいるということで可能になるのですが、両党がどう対応をするか・・・。
その結果については、随時、御報告致します。
「尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯と不法衝突事件」に関する意見書（案）
９月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放しました。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、１９７０年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはありません。
しかし今回、中国は船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人４人の身柄を拘束するなどの対抗措置を通じ圧力をかけてきました。
このような流れの中で、船長を釈放したことは、中国の圧力に屈し、尖閣諸島の領有権を主張する中国の言い分を認めたというメッセージを内外に与えました。
現政権与党の国家主権に対する認識の甘さには疑問を抱かざるを得ない。極めて遺憾である。今後、同様の事件に対して、厳正に対処していく姿勢を貫かなければ領土・領海は守れません。
よって、荒川区議会は、国会及び政府においては、下記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを強く要請します。
１、わが国の中国漁船拿捕の正当性を明らかにするため、事件発生時に記録されたビデオテープを全て速やかに公開すること。
２、外務省は、竹島と同様、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかにする公正な資料を開示し、広く国際社会にアピールすること。
３、海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締まりを行なうこと。
４、領土・領海警備体制の強化のため、自衛隊を尖閣諸島および周辺海域、さらに与那国島、沖ノ鳥島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法を早急に制定すること。
（衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣・国土交通大臣・内閣官房長官）
国益を踏まえ荒川区議会においても上記の意見書は当然可決されるべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
私と私の仲間も動いていて他の市の市会議員や県会議員に働きかけ（情報提供）をしています。
いつも熱心な活動、頭が下がります。
多くの議会で「侵略へ断固抗議する」声が挙げていかねばなりませんね。
日本を守る為に、それぞれの持ち場でできることに尽力して参りましょう！