持ち時間が３分間と短いので、「質問は簡便」に、「答弁でしっかりと」という姿勢で臨みました。
土地開発公社については多くの自治体で解散が相次いでおり、既に役割を既に終えていることに加えて「議会審議を通さずに大変高額の土地を購入すること」が最大の問題だと考えています。
区が必要だと思った土地を荒川区土地開発公社が「銀行からの融資」を使って、速やかに購入し、その土地を後ほど区が利子負担金をプラスして買い上げるのです。公社への銀行の融資は区が債務保証するので銀行は安心して融資できるという仕組み。
区が公社から土地を買い上げる時には「議会の議決」が不可欠ですが、その前の段階の「公社による土地取得」には議会の議決は不要。しかし、「公社の土地購入」は実質的には「区の意思が有って行われる」ものであり、「公社で買ったけど、区が買い上げない」という事例は有りません。
議会と行政は車の両輪であり二元ですから議会軽視でなければ「公社であれ区が直接であれ、最初に土地を購入する時に議会審議を経て議決で決める」形にすべきです。そうした意味からも財源の手当てができれば、区が直接土地取得するのが望ましいと言えます。
この問題については、今後も他自治体の同志地方議員と情報交換・連携をしながら解散に向けて働きかけていきたいと考えています。
さて、今日の夜の政務会合でも、お伝えするのですが、９月２２日に３分４７秒（質問と答弁時間合計）を使って「「命と食に向き合う教育の本格実施」を！」（９月２２日のブログ記事で詳しくご報告しております）について質問をした決算特別委員会総括質疑が以下の日時で「荒川ケーブルテレビ」において放送されています。
総括質疑放送時間
１０月４日〜１０日の７日間連続で１日２回
９：００〜１１：００
１８：００〜２０：００
に全会派の質疑が放送されます。
小坂はその２時間の最後あたりに登場しますので、ご覧下さい！
（小坂からの質疑と答弁）
★荒川区土地開発公社の解散を！
小坂：土地取得で土地開発公社を通した場合と区が直接取得する場合、それぞれの「メリット」「デメリット」は？
事務局長：「区で直接土地取得をする場合（いわゆる直買い）は予算措置が必要で区内部での十分な準備、議会での審議が必要となる。また銀行に支払う利息は不用である。しかし、区による直接取得は予め予算を確保する必要が有り弾力性に欠けるデメリットも有る。
一方、公社が土地を先行取得して区が原価に銀行の利息を加えて買い戻す方法は迅速に動ける。
小坂：公社を通す場合の最大のデメリットは何でしょうか？
事務局長：公社を通した土地取得は最大のデメリットは金融機関から融資を受けて用地取得することで、利払いの必要性が生じることと考える。
小坂：私の認識は違う。最大のデメリットは土地取得の際に「議会において土地取得の是非や関連した議論及び議決」を経ることなく、全職員が区職員兼任の公社、つまりは区単独の意思で土地取得が進められること。そのデメリットが有っても、公社の先行取得を経て土地取得すべきと区はお考えか？
事務局長：土地開発公社の評議員会では議員１０人に参加をいただき意見を聞いている。そこで事前のチェックを一定程度果たしている。大規模土地取得については区議会に事前に報告・相談をしている。
公社で取得する目的は、区で直接に土地を取得する際に国や都の補助が得られないことが有るという面も有る。
小坂：２３区では千代田区、江戸川区、多摩地区においては八王子市、そして東京都も土地開発公社を設置していない、又は廃止していると聞く。公社を持たない自治体の土地取得について、その実態を調査しているか、また、公社を通さないことで何か不都合が生じているのか実態はどのように把握しているのか？
事務局長：所有する土地が含み損を抱えた公社が問題となり、地方債活用して償却している自治体があることは聞いている。
荒川区では道路事業を積極的に行っており、国の補助を受けているので、公社を活用する意味が有る。都は公社を持っていないが荒川区とは財政規模が違う。
他の地方自治体の状況は新聞報道で承知している通りである。
小坂：「公社が無い自治体の状況」について新聞報道で聞いている通りのことしか把握していない、というのでは不足であり、「公社を持たない」選択をした自治体での土地取得の状況を荒川区として調べ、それを示すべきと考えるがどうか？
事務局長：そうした自治体の現状については、調べた上できる限り示していきたい。
（※土地開発公社を解散した自治体：大阪市、栃木市、逗子市、北上市、志木市・・・。検索しただけで多数出てきますので挙げれば切りが有りません）
小坂：公社を通さずとも土地取得がしやすくなる法や制度の改正があったと聞きますがどのようなものでしょうか？
事務局長：特に把握していない。
小坂：昭和６３年の公社設立以来、公社が先行取得した土地は何件有り、そのうち区が購入しなかった例は有りますか？
事務局長：具体的数字は手元に無いが、公社が取得した土地は全て区が買い上げている。
小坂：答弁の通り、公社が買えば必ず区が買い上げる実態です。二元代表制の一角で有る筈の議会での審議を経ることなく土地取得をするという「手続きとして本来あるべき姿と異なる」形を今後も続けるのではなく、公社は廃止し、必要な土地取得は規模や特性に応じて議会審議を経て購入をするべきと考えるが区の認識は？
区民生活部長：公社を活用することについて、メリットについては先ほどから、事務局長から申し上げて来た通り。土地高騰の際には先行取得するメリットは特に大きかった。公社を通じて購入することについて、デメリットは感じていない。現在の土地先行取得の方法や内容は身の丈に有った先行取得をしていると考える。
小坂：荒川区が公社に対して行っている債務保証の上限額は？（小坂注：区の保障額の範囲内で銀行は喜んで融資をしてくれます）
事務局長：２１年度は６０億円。平成２２年度は１７億円。
小坂：公社が銀行に支払う利息はここ数年どの程度か推移を示して欲しい。
（小坂注：平成２１年度の支払い利息は一千万円弱）
事務局長：細かい年度別の利息額のデータはすぐ示せないが、一般的に1年の短期利率は１．４７５％、５年の長期利率は１．６２５％となっている。
小坂：区が基金の活用をして直接土地取得することで、利子負担も無くすことができ、土地管理も「公社」と「荒川区」の２つから一元化できると考えるが如何か？
事務局長：基金を活用した土地取得が望ましいかどうか、ここでは答えにくいが、公社が弾力的な土地取得をしていることに制約がかかるようなことが無ければ良いと考える。
小坂：実際問題として必要な補正予算を毎年、数度組んでいる実態や、今後、議会開催も通年議会を通じて迅速に行うことが可能になると考えます。そうした環境も考えると、「土地取得の意思を区が持ち、「公社を通して」実質的に実行するのではなく、土地取得の前に議会で迅速かつ十分な議論を通じて行うこと」は可能ではないでしょうか？
地価上昇基調に有った設立当初の目的を終えた公社は解散すべきと求め、最後に西川区長の認識を伺います。
区長：土地開発公社という制度も歴史的に効果が有った。小坂委員の議論を聞いていて一番のポイントは「議会と行政の二元代表制」としての問題であると感じた。
小坂委員は一人会派であること、評議員に入っていないこともあって情報が十分得られていないとお感じなのかもしれないが、担当部署から議会に対してよく説明をするように言っている。当面、議会にしっかり説明をしながら土地開発公社として丁寧な仕事をさせてもらいながら、「土地開発公社としてのメリットも有る」ことをふまえ、維持していこうと考えている。その中で具体的な問題が有れば、ご指示・ご教授をいただきたい。「土地開発公社を廃止すべき」との意見が議会においても多く出れば議会制民主主義のもとでそうすることも考えうる。
議会の意思を尊重し、議会を軽視しない形で土地取得を進めていきたい。
小坂：議会を尊重する意思は受け止めたが、制度として議会と両輪で有る形に是正すべきと求めていく。
荒川区土地開発公社は解散すべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
