その大部分の10億7864万円が「生活保護費の増額」なのです!今年の9月末に5582人と予想していた生活保護世帯が5807人と予想以上に増加したからとのこと・・・。
以前から生活保護制度について問題提起をしていますが、安易な生活保護依存を進めるような制度設計を抜本的に見直さねば、税金がいくらあっても足りません。
若年層は有期保護で期間を限るのは当然だと思いますし、働く能力が有るのに仕事が無いというのなら農場や林業での寄宿舎生活で働くことを義務つけるべきです。居住の自由を制限するのです。
現在の生活保護制度はあらゆる自由が保障され、義務は有りません。今のままでは額に汗を流し、歯を食いしばって生きている人との公平性が著しく阻害されます。
生活保護の制度は国が決めており、荒川区でできることはチェックの厳格化など限られているのが現状ですが、地方自治体の現場から声を挙げて行かねばならないと考えています。
以下、今回の補正予算の6項目の概要です。
1.生活保護に係る扶助費の増額 10億7864万円
被保護者の増加に伴うもの。
2.障害者福祉に係る扶助費の増額 1億5558万円
利用者実績の増加に伴い、障害者移動支援事業及び自立支援医療支給事業に係る扶助費を増額する。
3.都市型軽費老人ホーム整備促進事業実施 27万円
事業者に整備費の一部を補助。この27万円は補助の1%を先に払うもので後の補助額は2700万円となる。
場所は西尾久8丁目の上尾久保育園西側の土地で運営主体は北都医療生協。
4.新型インフルエンザワクチン接種等費用助成 2021万円
13歳未満の子供及び65歳以上の高齢者等について、新型インフルエンザ等のワクチン接種に係る費用を助成する。
5.日本脳炎の定期予防接種費の増額 4698万円
日本脳炎ワクチンの接種者数の増加に伴い、ワクチン接種に係る委託料を増額する。
6.尾久八幡中学校の建設 1529万円
新校舎等の建設工事に先立ち、22年度中に仮設運動場等の整備を実施する。
また、新校舎等の建設工事については、工期が24年度にわたるため、債務負担行為を設定する。(債務負担限度額 38億7432万円)





私も鬱病になって4年間引き篭りましたが、全部自分の金で生活しました。
もし精神病の患者にもと言うのであれば、生活面でのサポートを第三者にさせるべきだと思います。
そうなんです!生活保護家庭で育った子が、成人した後、生活保護に陥る例を良く聞きます。自立心を損ねる社会風潮や制度が有る限り増え続ける一方でしょうね・・・。
また、保護費の使途も厳しく制限すべきですし、自由が制限されることも前提にすべきと考えます。資産保有以外はおおむね何でも自由だけど、多額のお金がもらえるような制度はとても納税者の理解は得られないと思います。
歯を食いしばってでも頑張るプライド、本当に大切ですね。それが社会全体から無くなってきていることに危機感を持っています。自立心を養う社会にせねばなりませんね!
>>八幡神社まで徒歩10分 様
本当に必要な方に、最低限の条件で保護することは必要ですが、現在の状況を見ると、「金額」「期間」「判断基準の緩さ」「不正がいくらでも可能なザルの制度」「自立心を損ねる制度設計」を鑑みるに制度を抜本的に変えねばならなと考えています。
>>八幡神社まで徒歩10分 様