今日は予算特別委員会の初日。連日、続きますが、最初は各会派からの総括質疑です。会派の持ち時間は
・会派所属人数 × ３分４０秒 なので、小坂の一人会派「日本創新党」の持ち時間は３分４０秒。答弁も含んだ時間なので、本当に限られてます。
短い時間でも、荒川ケーブルテレビで３月７日（月）から１３日（日）まで毎日、一日に二度（９時から１１時、１８時から２０時）録画映像を各会派全て、放送します。
小坂は最後の１０分間のあたりに出てくると思います。
★パチンコ課税について特集記事を準備している「やまと新聞」さんも、取材に来て下さいました。今後の最新記事に注目下さい。
ネットを使わない年配の方もよくご覧になるので、そうした方々に是非、伝えたい問題提起をする意味も含め、「パチンコ違法化に向け、荒川区による法定外課税「パチンコ税」を創設すべき」の一点に絞り質問致しました。
※パチンコ課税については、昨年２月の本会議（平成２２年２月２２日のブログ記事を参照下さい）でも問題提起をしました。
以下、小坂からの渾身の質問と、区の区民生活部長からの答弁をご報告致します。こうした問題提起が全国の地方議会でなされ、同志の連結が点から線、線から面に広げて行くべく、一石を投じた次第です。
読者の皆様もお知り合いの地方議員(候補も含む）に対して、是非、こうした「パチンコ税を進めるべき」と求めたり、見解を聞いたりと議論の俎上に乗せるようにお力をお借りできれば幸いです。
夜はこの問題について政務会合でも活発な議論をしようと思っています。
（小坂からの渾身の質問！）
小坂：日本人を劣化させ共同体を破壊し、不透明な資金が数千億円も北朝鮮に流れているパチンコは違法性を明確にし、パチンコ店舗は廃止すべきです。荒川区は基礎的自治体として持てる手段である法定外課税という手段を活用して大幅課税をし、営業の抑制、縮小という違法化の前準備の方向に導いていくべきと申し上げます。
韓国、台湾では、パチンコによって自国民が次々にギャンブル中毒になり社会の混乱、富の収奪が続いたため、パチンコは違法化されました。韓国では日本とほぼ同数の１万５千店もあったのに、政治が勇気ある決断をしたのです。
その経緯が詳しく書かれた若宮健氏の「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」というこちらの本は既に６万冊読まれ、三月十七日一八時半には豊島公会堂で違法化に向け国民と地方議員で草の根の集会も初めて開催予定です。
しかし、残念ながら日本では警察から大々的にパチンコ会社、関連団体への天下りがなされています。また与野党問わず、パチンコチェーンストア協会のアドバイザーに５０名も就任したり、また多額の献金を受け取り多くの国会議員が癒着しています。
つまり、政治、官僚、業界という政官業の癒着が有る上、大手マスコミはパチンコ業界のテレビCMや広告からの収入に目がくらみパチンコの恐ろしさにつき口をつぐむのみです。
二十一兆円産業で全国に一万五千もの店舗、つまり外国では「ジャパニーズカジノ」と呼ばれているギャンブル場が所構わず存在する異常な社会状況を、我々は常識を歪められ当たり前と感じさせられている現状です。海外では賭博場は非日常空間に隔離されているのが常識ですが、日本では駅前をみればわかる通り、日常世界にギャンブル場が溢れています。
精神科医の箒木（ははき）蓬生氏によれば日本の成人男性は６％がギャンブル依存症とのことで、欧米各国と比べても２倍程度の高い数字です。
ギャンブル依存症は個人だけの責任ではなく、サブリミナル効果を含む音響・映像やパチンコ台の遠隔操作・不正も含め、依存症になるように誘導されている事実を知る必要が有ります。
パチンコに起因する家庭崩壊、人間崩壊、犯罪誘発、教育費・生活保護費をパチンコにつぎ込むなど、マイナスは果てしなく日本人の正気を失わせており、虚業により生みだされるものは何も有りません。
地方自治体が問題意識を持たない方がおかしいと言えます。
あまり報道されないことですが、平成５年の武藤外務大臣の答弁では「パチンコ業界から数千億円が北朝鮮に渡っている」と明言されており、パチンコ資金がテロ国家に渡っている有り様です。
本来、違法化を主導すべき「国家」が先程述べた通り、まともな意思決定ができないからこそ、基礎的自治体の、荒川区こそが、パチンコの恐ろしい害悪を認識し違法化推進の意思を持ち、法定外課税でパチンコ税を創設すべきと考え認識を伺います。
（※時間不足で発言できなかった発言予定部分＝「日本におけるギャンブル全体の規模は既存の公営ギャンブル程度に枠を縮小するイメージで、何処でも何時でも誰でもでき、国益も損ねるパチンコは国が明確に違法であると規定しパチンコ店を減らし、全廃に向けて取り組みを始めるべきです。）
区民生活部長：パチンコにつきましては、娯楽産業の一つとして広く人口に膾炙する一方、そのギャンブル性が懸念されております。
店舗の利用実態を見ますと、法定外課税の導入につきましては、世論の動向をふまえつつ、国や都レベルでの広域的な視点から検討がなされるべきと考えており、区といたしましては、こうした動向を注視してまいりたいと存じます。
小坂：怒り、危機感を持つ同志と今後も広い問題提起を続けていきます。検討を願います。
パチンコ違法化に向けて地方議員、地方行政は危機意識を持ち、持てる手段を使って追縮小・廃止に向けて尽力すべき！という方はこちらの２つのボタンを押してください。
両替所も完備しており、これが賭博法に違反しないとは笑止な話です。とても法治国家とは思えません。地方から高額の税金を課すことが出来れば、それが端緒となって国政も動かすことが出来るのかも知れません。
マスコミ、議員、警察官僚などなど影響力の強い組織・人間がパチンコマネーに汚染されているため、国策・報道などが実に妙な方向に向かってしまい、一部のTV局は既に韓国の出先機関のような様相です。
つまり、パチンコ屋が無くなれば、今日本が抱えている問題の大半が解決すると言えるかもしれません。
政権が国辱者中心の政党によって支配されているので、大変困難な状況だと思いますが、蟻の穴から堤も崩れるの喩えの如く、小さな穴でもあけられれば、もしかしたら先生の活動は未来を切り開くための大いなる一歩になることでしょう。
ぜひ、やり遂げていただけますよう、応援しております。
私が納得できないことがあります。それは、公営ギャンブル反対派とパチンコとの関係です。公営ギャンブルの場外発売所（以下、場外と書きます）の計画が発表されると、地元の町内会や商店街、議員有志などが反対運動を展開することがほとんどです。ギャンブル依存の問題や風紀の悪化などを持ち出し、賛成派を激しく攻撃します。時には、パチンコ依存の事例を持ち出すことさえあります。しかし、場外反対運動に関わる人々がパチンコにも反対したという話は全くと言っていいほど聞いたことがありません。
ギャンブルには弊害がありますから、反対運動があるのは止むを得ないと愛好者の私も思います。しかし、ギャンブルが悪いと言うのならば、場外と共にパチンコにも反対しなければ筋が通りません。以前、23区内（荒川ではありません）のある駅前で場外開設反対派が演説をしていましたが、そこでも「パチンコでは様々な問題が起きている」と述べていました。しかし「パチンコにも反対しましょう」とは一言も言っていませんでしたし、その後その区でパチンコ反対運動があったという話も聞いていません。そして、その区には太井競馬からの収入があるはずなのに、そのことは演説では一切触れずビラにも一言も書かれていませんでした。それほど公営ギャンブルを悪く言うのなら、太井競馬の収益金は返上して特別区競馬組合からも脱退すればいいのに、そういうことは言いません。全くおかしな話です。この種の問題に関して言えば、国立市は筋が通っていると思います。学園都市エリアにはパチンコ店などを作らせませんし、市内に場外が無いのはもちろん、公営ギャンブルの主催者にもなっていません。場外反対運動をする人々こそ、パチンコ反対運動にも取り組むべきではないかと思います。機会があったら場外反対派に聞いてみてはいかがでしょうか。「なぜパチンコに反対しないのか」と。
私は、パチンコは政治問題以前に興味が無いので一切やりませんが、やはり北朝鮮を助けることになっているのは非常に良くないと考えます。ギャンブルをやりたい人は（依存症になってはいけませんが）、法で認められた公営ギャンブルをやり、日本の国や地方自治体の財政に協力すれば良いのです。
蛇足ながら、近年、横浜市の新横浜にＪＲＡのＷＩＮＳ（場外）が開設されましたが、向かいにあるラーメン博物館の客足が、その影響で落ちたという話は聞きません。競馬開催日でも、近くにある公園では、地元住民がベンチでくつろぎ、ランニングやボール遊び、犬の散歩等を楽しむ姿が見られ、少年野球のグラウンドでは地元のチームの子供たちが熱戦を繰り広げています。風紀が悪化したようには見えません。
長文、乱文失礼しました。ご活躍を期待しております。
上記３段落目後半の
太井競馬の収益金は返上して特別区競馬組合からも脱退すればいいのに
の部分を
太井競馬の収益金は返上して特別区競馬組合からも脱退しようと主張すればいいのに
と訂正します。
正直荒川区民が羨ましいです。
パチンコ廃止は、民団や警察、売国政治家やマスコミなどの敵が多く、本当に困難な道だと思います。
正直、小坂議員の身が心配にもなります。
痴漢冤罪や違法献金など、さまざまな罠を仕掛けられ、それを警察やマスコミが世論を小坂議員に不利な方へ誘導する可能性もあります。
でも、多くの国民は馬鹿ではないことを信じてがんばってください。
本気で応援しています。
一つ一つ、頷きながら読ませていただきました。激励、本当に心強い限りです。どのような困難があろうとも、持論を貫いて参ります。多くの日本人が正気を取り戻すことを信じて。
パチンコはどのテレビメディアも、政治家ですら一切触れない中
廃止に向けて取り組んでいる方がいらっしゃることを始めて知りました。
小坂先生のような気骨ある政治家がいてくれて嬉しいです。
これからも微力ながら応援しています。
圧力に負けずに、私たちの願いを叶えてください。
宜しくお願いいたします。
すなわち、パチンコ店の出す景品が欲しくて欲しくてどうしようも無い人が、買取所を作って勝手に買い取るなら違法ではない・・という建前です。
ですから、
景品買取所の設立資金と運転資金はパチンコ店から出ていてはいけない。
買い取った景品がパチンコ店や卸業者に還流してはならない。
パチンコ店と同一の敷地内に有ってはならない。
この3つが規制の柱だったはずですが、今ではパチンコ店の店舗の中にさえ有ります。
これを叩きませんか。
買取所は、古物商の免許が必要で、古物商はプレートを誰からも見えるように掲げ、また売買記録を古物台帳に記さなければならないはずです。
ところが、プレートなど見たこともないですし、台帳に記録するための住所・氏名なども尋ねられたこともありません。
全国の景品買取所が無免許ではないかと思います(古物営業法違反)。
また、パチンコの景品は、景品自体に価値の有るものでなければならないのに特殊景品が有ります。
ボールペン1本が5000円ですとか、昔だとストッキングが1足2000円ですとか、そんな感じです。
これは、有価証券に当たるのではないでしょうか(景品法違反)。
いきなりパチンコ税を課すとか、規制をするよりも、現金化を防ぐほうが、より現実的だと思われます。
昔はパチンコの名人の家の中は、缶詰やお菓子や縫いぐるみだらけでした。
その頃はパチンコ依存症のような問題も無く、健全娯楽だったと思います。せめて昔に戻して欲しいです
こういった活動を広げてください。
そして寄生虫から日本人を護ってください。
お願いします。
毎日が地獄です・・・。
私も活動を応援しております。
時折でも構わないので世の中にパチンコ等ギャンブルの危険性、違法性を訴えて欲しいと思います。
既に借金が数百万あります。
本人も、責められる度、もうしないと言いますが、
すぐに、またパチンコ店に通ってしまいます。
私も出来るだけ旦那を見張り、パチンコをさせないように努力していますが、
仕事をしながらですと限界があります。
仕事の行き帰りにパチンコ店が多すぎます。
私も、パチンコ店自体が日本からなくなって欲しいと思っています。
韓国では、全面禁止。すばらしいです。
日本も出来るはずです。
これからも、パチンコ業界の違法性を強く訴えてください。
応援しています。
しかし、カジノを作ろうという動きが在日の間であるともききます。 これも注意しなければならないとおもいます。
パチンコを廃絶するための御活動、いつも感謝しております。
私たち有権者ができることも努力したいとおもいます！