１．区民の安心・安全の為、迷惑・危険行為への速やかな罰則適用を定めた具体的な包括的条例を
荒川区生活安全条例の大幅改正、又は新条例制定を通して、下記のような迷惑・危険行為に対して区の厳しい決意を日本全国に先駆けて示し、悪質なものを特に厳しく取り締まる。啓発やマナー向上を訴えることや、口頭の指導により良識に従った行動を求めることは必要だが、それだけでは、正直者がいつまでも苦しみ、逃げ得、ゴネ得を持続させる結果に繋がる社会となっているのが現状である。
・ごみ屋敷に対するごみの撤去処分命令、費用を徴収しての強制撤去、集積所からのごみの持去り禁止
・路上・住宅街等における騒音の規制・罰則規定
・携帯電話メールを使用しながらの自転車運転の取り締まり
・区道の不法占拠に対して、確認日から日割りの課金を行い、抑制を
・駅前等での歩行喫煙への罰則適用
２．障害者就労促進や特別支援教育の取組み
・自立可能な所得を得られる障害者就労へ向けての新たな支援策の方向性、内容について問う。
・特別支援教育の実施内容について。障害児への支援員等を設置し、本人や家族の選択の自由を確保すべき。通常学級に通う子を持つ親の負担を軽減すべく取り組むべき。特別支援教育の内容については当事者の意見を十分聞きながら決めるべき。
・入札・契約において事業者・団体の障害者雇用などを指標に一定の優遇策を設けるべき。
３．補助金の見直しについて
・個々の補助金を見直しするとの方向性が出されているが、どのような指針に従って行うのか？現状は？我孫子市のようにゼロベースからの見直しが求められているのではないか？
・区民との協働実現のため、住民税の１％を、納税者の選択に従い、基準を満たした公益に資する団体等に補助金を支出する取組みを行ってはどうか？
４．学校運営について教育委員会が適切な指導を
・学用品等の購入で可能なものは物品購入を区全体で共同化し調達費用を下げ、保護者の負担を軽減すべき。
・私費会計については、準公金として、外部監査実施、複数の者による月例チェック、学校ホームページでの詳細な情報公開を求めるべき。私費会計のチェックは全国的に見ても甘く多くの横領事件が長期間発覚してこなかった例が有る。事件が起こり得ない仕組みづくりを行いよう、各学校へ指導すべき。
・生涯健康都市づくり戦略を実践すべく、道半ばの学校敷地内全面禁煙の全校実施を早急に行うべき。
・個人情報保護法施行への過剰反応による地域社会への悪影響を考え、過度の萎縮は避けるよう指導すべき。
・悪質で確信犯的な給食費不払いについて、教育委員会として法的処置を行うという対応方針を明確にし、具体的処置をとるよう校長に指導すべき。
・修学旅行を「修学」にふさわしい内容にすべく農村滞在などの体験型エコツーリズム等を姉妹友好都市との交流の推進、農村支援・交流の意味も含め検討するよう指導してはどうか？併せて、質を保ちながら旅費を低価格化している学校の例を参考に契約の在り方を見直すよう働きかけてはどうか？
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