２．障害者就労促進や特別支援教育の取組み
・自立可能な所得を得られる障害者就労へ向けての新たな支援策の方向性、内容について問う。
・特別支援教育の実施内容について。障害児への支援員等を設置し、本人や家族の選択の自由を確保すべき。通常学級に通う子を持つ親の負担を軽減すべく取り組むべき。特別支援教育の内容については当事者の意見を十分聞きながら決めるべき。
・入札・契約において事業者・団体の障害者雇用などを指標に一定の優遇策を設けるべき。
☆以上が、議会事務局に提出した質問通告の中の二項目目です。その内容について、説明を下記に記しました。
本会議質問の２点目として障害者就労促進や特別支援教育（参考記事：ちょっと古いですが・・・）への取組みについて聞きます。
自立できる収入を確保できる障害者の就労場所の確保について西川区長の尽力で新たな取組みが行われていますが、さらなる施策としてどのような支援策を考えているのか、また、特例子会社（参考記事）の誘致についての現状についてまず聞きます。
さらに、特別支援教育についての内容・方向性について問います。実際に聞いた現状の事例ではADHDなどの発達障害児が通常学級へ通うと、教室間の移動のためだけに休み時間に保護者が来校しなければならないなど、保護者の負担が重いことがあります。少しの手助けが有れば通常学級でまなべるのに、保護者の負担が重いために、障害学級に通う選択をすることも多いそうです。そこでそうした児童への支援員等を設置し、通常学級に通っても保護者の負担が過大にならないように、本人や家族が通常学級か障害学級かの選択の自由を確保すべきではないでしょうか。
障害児を対象としたティーチングアシスタントを区で派遣すると同時に、そうした問題に詳しい外部の団体の人的支援も積極的に受け入れていくべきではないでしょうか？特別支援教育の内容については様々な立場の当事者の意見を十分聞きながら決めるべきと考えます。
また、区が行う入札・契約において参加する事業者・団体の障害者雇用への取組みなどを評価基準の一つとして位置付ける総合評価の入札・契約制度（参考記事：こちらの２つ目の記事）を導入すべきと考えています。区の定めた基準を満たしたことを行いさえすれば、あとは入札価格だけでの競争では、障害者雇用を熱心に行なっている企業・団体は圧倒的に不利にならざるを得ませんが、公共団体である区の入札・契約においては公益的な観点から価格以外の面も評価基準に含めるべきという点についても質問をします。
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