３．補助金の見直しについて
・個々の補助金を見直しするとの方向性が出されているが、どのような指針に従って行うのか？現状は？我孫子市のようにゼロベースからの見直しが求められているのではないか？
・区民との協働実現のため、住民税の１％を、納税者の選択に従い、基準を満たした公益に資する団体等に補助金を支出する取組みを行ってはどうか？
☆以上が、議会事務局に提出した質問通告の中の三項目目です。その内容について、説明を下記に記しました。ご意見がありましたら是非！
三点目として補助金の見直しについは、「あらかわ刷新プラン」において補助金を見直しするとの方向性が出されたのですが、どのような指針に従って行うのかをまず聞きます。
既存の補助金の全面見直しは区議に当選する前から訴えてきたことですが、各補助金の現状を見ると、「この問題については過剰な補助金ではないか」と思うような例が有り、逆に「公益的観点から考えると補助金を出すべき事項なのにそうした制度が無い、または額が少ない」といった例も有りバランスの悪さを感じます。それはその補助金制度の創設当初と社会状況が変わったにも関わらず制度が変わっていなかったり、政治的発言力の強い分野では見直しが進まないという面もあると考えています。それぞれの補助金を個別に時間をかけて見直しをすると、政治的発言力の有る団体に関わる補助金などは、見直すべき点が多くても、その利害関係者からの強い働きかけで頓挫してしまうということも他の自治体では聞きます。そこで、参考になるのが全ての補助金をゼロベースから一斉に見直すという思いきった我孫子市の取組みです（参考記事：とても思いきった改革！）。
我孫子市の例は平成十一年度末に全ての市単独補助金を廃止し、十二年度からは中立性の保てる市民で構成される委員会で必要な補助金制度として公募に応募したものと行政が施策として提案した補助金制度を精査して採用の可否を決めて、様々な補助金制度の新陳代謝をスムーズに行ったと聞いています。その後も、補助金を既得権とすることなく、定期的に見直しているそうです。荒川区もそうした姿勢で臨んではどうかと考えますが、区単独補助金の種類や総額と併せて認識を聞きます。
また、補助金の支給方式の一つとして全国的に注目を集めているのが、市川市で実施しているように、区民が納める住民税の１％を、個々の納税者の選択に従い、基準を満たしたNPOや団体等に補助金を支出する「市民活動団体支援制度」の仕組み（制度の概要）を補助金見直しに伴い作ってはどうかと提案します。
平成十八年度に市川市では九十八団体が支援の対象（発表記事）になっているそうですが、役所とは違う観点から活動する公益性の有る団体をこうした形で支援するということは、区民と区役所の協働の形として非常に有意義であり、時代の流れに沿ったものだと考えます。
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