１５日の記事で本会議での質問予定の四項目について補足しますと書きましたので、最後に第四項目について、再掲した上、説明とさせていただきたいと思います。内容をご理解いただき、ご意見など有りましたらいただければ幸いです。
４．学校運営について教育委員会が適切な指導を
・学用品等の購入で可能なものは物品購入を区全体で共同化し調達費用を下げ、保護者の負担を軽減すべき。
・私費会計については、準公金として、外部監査実施、複数の者による月例チェック、学校ホームページでの詳細な情報公開を求めるべき。私費会計のチェックは全国的に見ても甘く多くの横領事件が長期間発覚してこなかった例が有る。事件が起こり得ない仕組みづくりを行いよう、各学校へ指導すべき。
・生涯健康都市づくり戦略を実践すべく、道半ばの学校敷地内全面禁煙の全校実施を早急に行うべき。
・個人情報保護法施行への過剰反応による地域社会への悪影響を考え、過度の萎縮は避けるよう指導すべき。
・悪質で確信犯的な給食費不払いについて、教育委員会として法的処置を行うという対応方針を明確にし、具体的処置をとるよう校長に指導すべき。
・修学旅行を「修学」にふさわしい内容にすべく農村滞在などの体験型エコツーリズム等を姉妹友好都市との交流の推進、農村支援・交流の意味も含め検討するよう指導してはどうか？併せて、質を保ちながら旅費を低価格化している学校の例を参考に契約の在り方を見直すよう働きかけてはどうか？
☆以上が、議会事務局に提出した質問通告の中の四項目目です。その内容について、長いですが、説明を下記に記しました。
学校運営について教育委員会が適切な指導をすべきという点について、聞きます。
各学校の自主性を尊重するだけでなく、教育委員会は広い視野から現在よりも強い指導を行うべきとの認識を持っております。例えば、悪質で確信犯的な給食費費不払いへの法的対処を校長として行うよう教育委員会として対応方針を明確に示し校長に実行を求めるべきです。所得水準も高く豊かな生活をしているにも関わらず、「義務教育なのだから給食費はただが当然」「払わなくても罰則も無いし給食を止められることなどまして無い」として払わないケースが荒川区も含め全国の自治体で存在します（給食費について、過去のブログ記事をいくつか）。そうしたケースについての現状は注意しても聞き入れられなければ泣き寝入り、不足した費用は他の保護者から徴収した給食費を当てるか教師が肩代わりする、といったことを聞いております。そこで、広島県呉市など多くの自治体ではそうしたゴネ得を許すことこそ、教育上の悪影響が大きいと判断、悪質なケースについては法的処置を校長がとる方針を決めました（参考記事）。こうした事項は各学校の判断だけでは、思いきった処置をとることが難しいため、教育委員会が明確な指針を示し、校長はそれに従い法的処置を含んだ具体的処置をとるべきと考えます。区立小中学校での給食費不払いの現状と認識を聞きます。
また、修学旅行費、学用品購入費、給食費などの私費会計については、準公金とみなし、複数の者が毎月チェックする体制の整備、外部監査実施、会計報告や業者の選定等の経過・結果等の詳細な関係者への報告と学校ホームページ等での詳細な情報公開（例：大阪府茨木市立豊川中学校の学校事務のページ）を各学校に求めるべきでと思います。こうした問題提起を行うのは、他自治体の公立学校でこうした私費会計の横領が頻発しており、不正が比較的長い間気付かれることなく続けられてきた実例があるからです。例えば、大田区立中学の教頭が給食費など約六十五万円を半年間に渡り横領した例や、杉並区中学校では教諭が自殺し、その遺書に横領したお金を返せないこと苦にしての自殺であることが書かれていたことから、初めて横領の事実が発覚した例も有りました。杉並区の例は会計を1人で担当しその間に千四百万円もの給食費等を横領していたことに、彼が自殺するまで誰も気付かなかったのです（参考記事）。奈良市立小学校の栄養職員は二年間の間に二つの学校で給食費を始めとして合計千五百万円を横領しています。佐賀県の武雄市では給食センターの所長が会計を1人で管理し昨年の四月から今年の二月まで毎月横領を行い合計六百七十八万円を着服、自治体合併に伴う所長交替をきっかけにやっと発覚した例など枚挙に暇がありません。こうした事件は複数の会計責任者が毎月位の頻度で相互にチェックしていれば、防げたか、又は被害額が膨らむ前に見つけることができるにも関わらず、それをしなかったことが制度として大きな問題と考えます。もちろんこのような不正が区内で行われているとは思いませんが、大切なことは不正が行えないもしくはすぐに発覚して被害を最小限に食い止めるチェック体制の整備だと思いますが、そうした体制の整備を各学校に求めていくことも教育委員会の役割ではないでしょうか？
また、各学校で独自に購入する学用品について可能なものは学校ごとの物品購入ではなく、区全体で共同化し調達費用を下げ、保護者の負担を軽減すべきと考えます。学校毎に異なる仕様にする必要の無い学用品まで学校単位での調達をすることは結果として高値を招き、保護者負担の増大に繋がります。学用品については「市価よりはるかに高い」「業者選定が不透明」といった指摘が多くの区民からなされています。業者の決定については競争性と透明性を高めることが不可欠と考えます。また、保護者の負担を軽減し、物を大切にする心を育てリサイクル推進の意味からも、新入生などを対象とした「制服などのお古の融通会」を教育委員会が声をかけ推進することも、是非、検討していただきたいと考えます。指摘した点についての認識と併せて、学用品納入業者の決定を各学校がどのように行い、その過程を保護者等に公開しているのか、三十三校の現状を聞きます。
先日の委員会でも質問しましたが、学校の敷地内全面禁煙について未だ実施していない学校がまだ存在します（参考ブログ記事：５月１８日の記事）。各学校長の姿勢が問われています。一方で区は「荒川区健康都市戦略本部」という立派な看板を区役所正面玄関に掲げ、「生涯健康都市づくり戦略」も発表するなど、全国の自治体の中でも健康づくりに強い決意を示していますが、多くの自治体で実施されている全校での敷地内全面禁煙すら実現していないのでは、やる気を疑われかねません。教育委員会の強い指導で時期を区切り全校での実施をさせるべきと考えます。実施状況と認識を聞きます。
また、個人情報保護法が施行されてから各分野で過剰反応が起きていますが、学校現場も同様に感じます。例えばクラスの連絡網も以前はクラス全員分の連絡先が掲載されていたものが、自分の前後二人だけが掲載された紙になったという話も聞きます。保護者が必要に応じてそれ以外の保護者に連絡を取ろうとしても連絡先が分からないなど、保護者間のやり取りを妨げる一員にもなっているようです。こうした萎縮は地域社会にとってもかえって悪影響を及ぼすものと思いますが、過度の萎縮は避けるよう、各学校に対して指導すべきではないでしょうか。
最後に修学旅行についてお聞き致します。区立中学校の修学旅行を調べるとほとんどが京都と奈良を中心に周るコースであり、高級リゾートホテルに宿泊し名所旧跡をタクシーで周り、体験学習が付けたし程度存在するといったレジャー化していると感じる例も有ります（昨年の９月９日のブログ記事を参照下さい）。確かにそうした古都を訪れる行程は、歴史、文化、美術など様々な観点から学ぶ場として選ぶ側面は理解できます。しかし、こうした京都や奈良などの観光コースに含まれる地域に大人数で宿泊施設を押さえているのは三社前後の大手旅行会社に限られるため、価格競争が全く働かず、どの学校も２泊３日の旅程で７万円程度の費用がかかる状態となっています。こうした費用については多くの区民から、「パック旅行と異なる面を考えても極めて高値であり不透明だ」という印象を持たれていることも、申し上げておきます。また、そうした一般的な観光コースとなっている地域は家族旅行など別の機会にも訪ねる機会が多いと思われ、もっと他の場所や形態を積極的に検討してはどうかと思うのです。
例えば、区の姉妹・友好都市やその周辺都市などでも、農村に滞在し農作業など日常とは異なる体験ができる施設や連携した宿泊施設などの受け皿が多く整備されてきており、首都圏を始め全国各地からの修学旅行生を受け入れています（一例の報道記事）。政府もそうした受け皿作りに力を入れています。私はそうした農村滞在型のエコツーリズムなどが「修学」の名にふさわしい内容だと考えます。歴史の学習と称して名所を見て周るのではなく、そこで現地に密着して日本のふるさとである農村や山村の現状や楽しさ、苦労を感じられるような修学旅行も検討課題として他の自治体の実施例を参考にしながら検討するように、各学校に指導すべきではないでしょうか？こうした事業は修学旅行以外の枠組みで行われていることは存じていますが、修学旅行でこそ多くの教科に渡って様々なことを学べると考えて、あえて申し上げています。こうした受け皿が地方では急速に整備され、地元自治体も各地で誘致に必死で低価格化も進んでいます。学校も定められた費用の中であっても選択肢が広がり、より良い内容の行程を組むことができます。現地施設と直接やりとりすることで、従来の大手業者が修学旅行実施に際して徴収する十％程度の手数料も払わないで済みます。日本全体のバランスを考えても全国から集中する観光客で年中ごったがえし、宿の確保も苦労しなければならない京都や奈良などを、わざわざ選ぶのではなく、過疎化に悩み仕事や現金収入が不足している農村部などの自治体が修学旅行を誘致しようと様々な努力をしている取組みを支援できる面も「公の学校」が行う修学旅行として多いに意義が有ると考えますが如何でしょうか。従来の延長線上ではなく新たな視点で修学旅行のありかたを見直すよう、教育委員会として各学校に働きかけるべきと考えます。
☆以上、本会議質問の予定について４日間の記事で説明させていただきましたが、ご意見やご感想をお寄せいただけると幸いです。
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