さて、題名の人権侵害救済法案。読売新聞の報道の通り、民主党政権が時期臨時国会に提出するとのこと。
こちらの動画、必見です！
平成１７年に人権擁護法案として検討がされたものが「焼き直し」のような形で出てきているのですが、で「人権」という観念に過ぎない言葉を武器に、気に入らない人物に「差別主義者」とレッテルを貼り社会的に抹殺することができる法案。
こちらに書いた通り、平成１７年の人権擁護法案反対集会に出席して２０００人の前で小坂が行った演説（こちら）。再度、下記の通り転載しておきます。人権擁護法案も人権救済法案も本質的なところで違いは有りません。危機感を持つ国民と共に、こうした悪法が成立しないように行動をしていかねば！
（以下、転載です）
人権擁護法案に反対します！
平成１７年６月１９日
主催者の方にお聞きしたところ、参加者は１８００名は超えているそうです。こうした国民集会を企画してくださった皆様、この会場に足を運んで下さった皆様、そして、この会場に来ることができなくても、ネット上や知り合いの間でこの法案の危険性を広め、またこの集会の告知をされた多くの方々がいらっしゃる。本当に心強い限りです。改めて感謝申し上げます。
多くの方から話が有りましたので、私からは違う観点から話をいたします。今まで、話があった通り、人権擁護法案は日本を益々誤った方向に進めかねない、極めて危険な法案です。１９万人の人口のうち１万３千人が外国人である荒川区で議員をしております私からは、この法案が成立したらどのような問題が具体的に生じるかという点から話をさせていただきます。
世間では「差別されている」と言われている外国人ですが、その言葉を隠れ蓑に様々な特権を手に入れてきている面を非常に強く感じることが多く有ります。例えば、在日外国人は公立の小中学校に無料で通うことができるのですが、敢えて公立の学校に通わずに朝鮮学校等の外国人学校（幼稚園・小学校・中学校相当）に通う子の親には荒川区では年間一人当り８万４千円の補助金を支給しています。しかも、所得制限は一切無く、金持ちの外国人にも支給されます。平成１５年度には１６６名に合計で１７００万円近くが区から支出されたわけですが、１６６名のうち１６０名が朝鮮学校に通う生徒の親に対する補助金です。
そのことについて私は２月１６日に私のホームページで補助金の支給は妥当性が全く無く廃止すべきと主張しました。特に朝鮮学校では反日教育・独裁者賛美の教育を相変わらず続けていること、その教育内容は文部科学省の定める内容とはかけ離れていること、民族教育なるものは自治体の補助金で行うのではなく本国からの援助や自分たちで資金を出し合って行うのが世界の常識であること、日本人が私立の小中学校に通学しても区からの補助金は無いことと整合性も取れないこと、議会での議決・報告も無く補助金額を上げ続けてきたことを初め、到底容認することができない点だらけであることを強く主張したのです。
すると、早速、地元の朝鮮学校の校長を名乗る男から電話がかかってきました。（小坂注：考察・雑感の２月の２３日の記事にも書いてます。）１時間以上にわたっての脅迫まがいの抗議でした。
「在日朝鮮人は強制連行されてきた子孫だから補助を受けて当然」といった捏造された歴史に基づく理屈や「税金を払っているのだから補助金を受けるのは当然」といった主張から始まり、さらには「このようなホームページの記事は保護者や学校関係者、その知り合いの日本人も含めて大問題になる。私は多くの議員や首長とも付き合いは長く学校や保護者補助金のことは理解してもらっている。このままでは新人議員である小坂議員の政治生命が危なくなりますよ」「このままでは済みませんよ。」と脅迫してきました。
そうした脅迫に屈することはもちろん無く、その記事はもちろん今でも掲載を続けていますが、仮に、人権擁護法案が成立していたらどうなっているでしょうか？
「朝鮮人への差別だ」といわれの無い提訴を人権委員会に対してなされ、令状も無く立ち入り調査が行われ、判断基準が不明確なまま罰を加えられことになるのではないでしょうか。ホームページは閉鎖することになるでしょう。
また、次の区議会議員選挙では公の機関である人権委員会によって「差別主義者」の疑いが有る者、または差別主義者としてレッテルを貼られてしまった候補者となり有権者から色眼鏡で見られ、それが言いがかりであったと後から判明しても名誉回復の手続きは用意されていないためその誤ったレッテルを誰もはがしてくれません。
街頭演説やホームページなど限られた手段で自分で不当なラベルをはがすしかないのです。そうなれば選挙では大変苦戦するのは目に見えています。これでは日本社会のタブーである差別利権（これは差別されていると世間一般で思われている人達が実は、それを大義名分に様々な特権や利権を得ている問題のことです。）に立ち向かう議員は人権擁護法案が成立する前の現在でさえ少ないのに、法案成立後はさらに減ってしまうのではないでしょうか。議員活動を萎縮させる力が非常に大きな法案と言えます。
人権擁護委員に在日朝鮮人等が「被差別者の枠」として就任していれば今話したような内容についての審査の結果がどうなるかは考えるまでも有りません。仮に国籍条項がもうけられても、在日朝鮮人の利権に絡む日本国籍者は沢山います。人権擁護法案は国籍条項をどうするかといった細かい部分が問題ではなく、人権委員会が何をもって人権侵害と判断するかの基準も不明確なまま、反日勢力が自分たちの利益を貪り、日本を貶めることに簡単に使われる、必ずそうなるであろうことが問題なのです。
こうした朝鮮学校へ通う児童の親に対する補助金は、金額の違いは有りますが、驚くべきことに多くの自治体で実施していますが、見直す自治体も出てきました。しかし、一度見直しを発表しながら、撤回をした自治体が、私の知る限りでも東京都の国立市と埼玉県の鴻巣市と２ケ所有ります。全国調査をすればもっとあるかもしれません。
鴻巣市については、朝鮮新報という在日朝鮮人向けの新聞の今年３月８日の記事に書かれていますが、以下、引用しますと「鴻巣市教育委員会は２月８日、２００５年度からの助成金の廃止を保護者に一方的に通知した。しかし、総聯埼玉・中部支部の同胞、学父母、日本人らは、即時に撤回を要求。同委員会は３月２日、自らの軽率な行為について謝罪し、全面撤回した。同委員会は態度を翻し「あまりに軽率だった。歴史的経緯からして朝鮮学校は他の外国人学校とは異なる。全面撤回する」と伝えてきた。翌日には、担当者らがすべての保護者の家を訪問し謝罪した。」以上、引用を終わります。そうした内容です。行政が一度決めたこと、しかも補助成金廃止といった極めて妥当な決定を１ケ月もたたないうちに取り消すということは極めて異常であり、その背景にはこうした補助金を初めとする差別利権・既得権益を崩されることを恐れる日本全国の朝鮮人組織やその協力者が一斉に鴻巣市教育委員会に対して抗議活動を猛烈に行ったことが有ります。人権擁護法案が通過すれば、こうした利権維持の為の活動に拍車をかけることは間違いないと危惧しております。
こうした問題だけでなく、「朝鮮総連施設を公益の有る施設として、固定資産税を減免しているのは違法として法廷で戦うこと」、「拉致問題の解決のために経済制裁を求める運動」なども朝鮮人差別として扱われ活動に大幅な制限がかかる恐れが有ります。また、「不良外国人が国内犯罪を増加させている」と言えば「外国人差別だ」として調査を受けることを初め様々なケースが想定されます。マスコミの報道姿勢も外国人や差別されていると言われているカテゴリーに属する集団やその構成員について、今以上に、腫れ物を触るような当り障りの無い報道になるでしょう。
人権擁護法案が成立すると、今まで以上に支那・韓国・北朝鮮やその利益代弁者たちが今まで以上に、日本人の文化や心に口を出してくるようになるであろうことは容易に想像ができます。 日本がこれ以上、そうした国々から文化を破壊される状況をみすみす作り出す法案は絶対に通過を許してはなりません！
今の日本に必要なものはこうした反日勢力に武器を与えるがごときの人権擁護法案ではなく、スパイ防止法です。
「スパイ防止法」については、自民党が昭和６０年に法案を作成、国会に緊急上程していますが、野党による審議拒否により審議未了のまま廃案になっています。今こそ再びスパイ防止法を制定すべき時ではないでしょうか？
６月１０日の産経新聞に「朝鮮総連が、対日工作組織「学習組（がくしゅうそ）」を復活 」というものが有ります。その記事の一部を引用させていただくと
「朝鮮総連は日朝首脳会談直前に解散していた非公然組織「学習組」の復活・再編を進めていることが分かった。学習組は、北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う本国直轄の「革命組織」で、在日朝鮮人系の朝銀信用組合に強い影響力を行使してきたとされる。平成１０年に在日朝鮮人企業家が朝銀愛知を相手取って起こした民事訴訟で名古屋地裁に提出された内部資料によると、「偉大な首領、金日成元帥が組織し、親愛なる指導者、金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織」とされる。活動任務は「祖国を擁護防衛」し、「日本で主体（チュチェ）革命偉業の遂行に積極的に寄与」すること。また、元朝鮮総連財政局副局長の韓光煕氏の著書によると「朝鮮労働党の在日非公然組織」とされる。 平成十五年には、ミサイル開発に使用可能な機械をイランへ輸出したとして、警視庁が摘発した都内の工学機器製造会社による不正事件にも関与したほか、対韓国工作も担当していたことが明らかになっている。」
以上、引用したように、拉致活動を初めとするテロ行為を行ってきた北朝鮮が平然とスパイ活動を行う組織を再編するということが日本国内では平気で行われています。これは例えて言えば、米国内で９・１１テロを起こしたアルカイダが公然と組織を再編し、米国内で堂々と対米工作活動を行っているようなものであり、米国であればこのようなことは絶対に許さない、有り得ないことですし、ただちに逮捕するなどの手を打つでしょう。ところが、日本では政府の及び腰と法整備の不備のために、こうしたスパイ組織が野放しです。さらに、北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）６人が日本に在住し、犯罪者集団の親玉、金正日の手先となり自由に活動しています。国交が無いにも関わらずです。北朝鮮の工作活動に使用される電子機器は秋葉原で自由に仕入れることができ、それが反日活動に日々使われています。北朝鮮のミサイルの部品の９割は日本製とも言われています。正に日本はスパイ天国です。そこにさらに韓国人、中国人の日本へのノービザ渡航を始めると言う話すら出てきています。もう、我慢ができません。皆様、そう、思いませんか？
今、政府が本当にすべきことは、反日活動を展開する勢力が野放しになっている状況を変えること、そのためのスパイ防止法の制定を初めとする主権を守る活動であり、人権擁護法案は正当な言論活動を封殺し、言葉狩にますます拍車をかけ、日本文化の破壊を進める悪法であり、廃案にすべきと断固主張して私からの発言を終わらせていただきます。共に、戦いましょう！ありがとうございました！
「人権」という曖昧な観念を利権の武器にする人権救済法案など断固認められない、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
しかし大多数の民主党や公明党が賛成すれば可決されてしまうのでしょうか？
もう手遅れなのでしょうか？
土屋先生の言う通り、国会に突入するしかないのでしょうか？
ただ、もう原発の汚染を鑑みればもう何もかもが遅きに逸していて、パチンコや在日特権など比にならない世界への賠償問題が起きる可能性が非常に高いなか、それは最悪でも第一次世界大戦後のドイツのような状態になる可能性が否めないのですが、どのように考えられていますか？
失業・賠償に加えて増税、国債のデフォルトが現実味を帯び始めています。
その上に政府と東電の汚染の隠蔽、福島は廃県せざる終えない汚染があるのに平然と誤魔化しが行われ、未だにプルトニウム等の核種の危険性には触れられていませんし、誰も追求していない。
在中朝の特権は許し難い問題ではありますし、それらを助長する今法案は許せませんが、国家崩壊の事態を目前にして、読んでいて何か違和感を覚えてしまいました。