（以下、文面の転載です）
教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、
最も適した教科書の採択を求める申し入れ書
平成十八年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことが規定され、これらの教育法規改正に基づき学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行なった。
本年三月には、中学校教科書における検定結果が文部科学省より発表され、夏の教科書採択に向け、各教育委員会は準備に入ったところである。
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の
改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行なうよう求めている。
そこで、教育委員会におかれては次の点を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択が行なわれるよう強く求める。
記
一、審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図り、教育課程が改善されたことに対する理解を深めること。
二、各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成し得るものとなっているのか評価の指標を設け、各々の教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができるよう調査研究を行なうこと。
三、教育委員会の責任のもと、教育基本法、学習指導要領の目的・目標等の達成を目指し、素晴らしい歴史を持つ日本の一員として誇りを涵養する観点を常に置き、最も適した教科書を採択すること。
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