８月３日に発刊したレジャー白書の数字によるとパチンコ・パチスロの市場規模（貸し玉、貸しメダル料）は１９兆３８００億円と前年比で１兆６８５０億円減少（８％の減少）となったとのことです。
パチンコ店に通う人口は１６７０万人と前年比で５０万人減少。
良識ある国民の幅広い運動で、パチンコの市場規模を２３年はさらに縮小させ、パチンコ廃絶に向けた環境作りをしていかねばと改めて思っています。
さて、パチンコ業界内部からのデータをご紹介いたします。とあるパチンコ店での統計です。
★パチンコ店に来る人の内訳
ヘビーユーザー ２３％
ミドルユーザー ３８％
ライトユーザー ４０％
※これだけ見ると、ライトユーザーが４割もいるのか、と思われるかもしれません。ところが・・・
★一ヶ月でのパチンコ店来店回数の平均
ヘビーユーザー ８．６回
ミドルユーザー １．７回
ライトユーザー ０．２回
※圧倒的な数字の差が出ます。更に・・・
★一回あたりのギャンブル時間
ヘビーユーザー ３．５時間
ミドルユーザー ２．９時間
ライトユーザー １．７時間
※そうなると、最初に掲載した人数だけの比較とは異なる、実態を示す数字を出せます。上記の数字を掛け合わせて総合すると・・・。
★実際の割合は・・・
ヘビーユーザー ７７．５％
ミドルユーザー ２１％
ライトユーザー １．５％
★２００人がギャンブルに興じるパチンコ店に上記を割り当てると・・・
ヘビーユーザー １５５人（うち２５％は依存症＝３９人）
ミドルユーザー ４２人
ライトユーザー ３人
このようにパチンコ店は圧倒的にヘビーユーザー（依存症を含む）がいてこそ成り立つ状況となっています。２割のヘビーユーザーから８割の利益を搾取しているというデータも有ります。
先日も書きました通り、脳科学者も参加する形で、パチンコ台は如何に興奮と落胆を繰り返し依存の心を生み出していくかを研究しつくしてつくられています。ヘビーユーザー、とりわけ依存症患者を生み出すことを大前提に、そこから収益を挙げる仕組みであり、それなしにパチンコ業界は成り立ちえない状況です。
そこには、今までに書いたように多くの不幸を量産する現実が生まれ続けます。本人だけでなく、家族の命を奪う例も多数。その不幸の連鎖を断つには、パチンコ廃絶（こちらのブログ記事を是非、ご覧ください）は避けて通れない道です。
※詳しくは５月４日のブログ記事「ギャンブル依存症で年間死者三千人から一万人」をご覧下さい。
「業界の適正化」「モラルの向上」というごまかしでは決して解決できる問題ではなく、パチンコは「多くの不幸を量産する依存症の大量生産」が前提の業界なのですから、存続させることなど、政治の選択肢として有りえないことと、確信しております。
パチンコの違法化を急ぐべき、と考える方はこちらの２つのボタンを押してください。
パチンコやってる知り合いに朝鮮への送金の話をしたら、青くなって「いや3ヶ月に1回くらいだから」と必死に弁明してました。パチンコ業界が悪だということは理解したようですね。
パチンコ業界の「モラルの向上」って、殺し屋が「苦しませず殺すよう心がけます」とか麻薬の売人が「これからは健康に害があることを説明してから売ります」って言ってるようなものですね。
あ、自己弁護だから、駐禁切られた犯罪者が「他の車も取り締まれよ」と逆ギレするような感じですか？(笑)
必ず！１票投じます。これからも勉強させていただきます。
なぜか通ってしまうんですよね。本当にパチンコは麻薬というか
依存というか、一度はまってしまうと抜けられないものです。
パチンコをやってなかったらポルシェを新車で買えていたでしょうねｗ
只、貴方の意見に少々疑問を持ちました。
貴方はぱちんこを違法化したいとお考えだと思いますが、
現状は合法だと考えているのですか？
それともぱちんこはギャンブルだから違法なので、取り締まるべきだとお考えなのですか？
お答えいただきたく存じます。
「パチンコ違法化」とは「脱法を野放しにしない法制化」ということだと思いますよ。
故に現在が合法だとは考えていないと思います(脱法が合法であるならば合法でしょうけど)。
また、「ギャンブルだから違法」なんて考えていないことは、小坂さんが公営ギャンブルを違法と捉えていないことで帰納的証明ができます。
小坂さん本人の回答でなければ意味がないかも知れませんが、最近コメントしてる暇もなさそうなので、赤の他人が勝手に推量して回答しました。
貴方のお答えでもう一つ疑問が生まれてしまいました。
小坂議員は以前「ぱちんこの違法化と大幅増税を〜」という集会を開かれたと記憶しております。
違法化を求めるのであれば、大幅増税は出来ないのではありませんか？
課税することは、即ち合法だから出来るのであって、
増税するよう働きかけるのであれば、「現在合法である」と考えているので、増税することで業界に圧力を掛けようとしていると見受けられますがいかがでしょうか？
又、現状が脱法状態であるならば、司法判断に委ねてみる方が早いと思いますがいかがでしょうか？
小坂議員のお考えは理解できるのですが、やり方が不味いと言うか、子供っぽいように思えてなりません。
小坂議員は立派な議員センセイなのですから、もうちょっと理論構築をしっかりなさってから意見を発表して戴けたらなと思いますが、いかがでしょうか？
課税→北朝鮮に金を流してるパチンコという遊戯業に対して
要はただのゲーセンなのに、テロ国家の支援と賭博(＆脱税)をしてることが問題なので、違法化と課税は並列になるんです。
また、司法は決着する場です。その為にすべき準備は山ほどあります。