第一部は百地章日本大学教授による、人権侵害救済法案の危険性について講演。資料８枚に渡って、説明をされており、この法案の危険性が論理的に如実に説明されました。
★百地章日大教授の指摘については、産経新聞の７月２９日の記事で詳しく読むことができます。是非、こちらをまずご覧下さい。
★後日、追記：当日集会でも発言をされた野牧雅子氏のブログの８月２１日の記事に当日の配布資料と会場での写真など詳しい報告が掲載されていますので、是非、お読み下さい。
パソコンを持ち込んで、ツイッターにて実況中継をさせていただいておりました。そのつぶやきの中から転記致します。講演のごく一部の話ですが・・・。
「様々な人権侵害に対しては、個別法が成立している。そのれに対して網をかけるように既成をする新法は不要。この法案の国会提出をなんとしても阻止せねばならない。あらゆる対象に対し働きかけることが不可欠。民主党新人議員にはこの問題を知らない者が多い」
「同和問題解決に必要な法案かというと・・・。平成８年の段階で同和対策の物的な基盤整備はかねがね完了、もはや同和対策の為の経済優遇措置など不用。逆差別の指摘さえある。差別意識解消には既に「人権教育・啓発推進法」が存在している。」
「新法、新たな３条委員会を設置せねばならない根拠は未だに示されていない。法務省の資料では平成１８年度には２万千件だが、９９％は援助、要請、説示、調整、等で解決されている。重大な事案で文書是正をしたのは４件、告発は１件のみ。新法は不要な現状」
「現行の人権擁護体制に屋上屋を重ねるような新たな機関を設置する必要性がどこにあるのか？法務省も民主党も新たな法を作らねば、解決できない事例があるのか？と聞いてもまともな答えが返ってこない。新法による人権侵害を引き起こしかねない。」
「３条委員会の設置について既成事実化し、その後で権限を付与していけば良いということであろう。民主党の人権侵害救済法案PTでは「小さく生んで大きく育てる」といった議論がなされている。一度独立性の強い人権委員会をつくれば、後は権限を強化する意向」
「人権侵害救済法案はまず、３条委員会を設置し、その後で権限を検討するという内容。このような暴挙は国民にとって大変危険である。３条委員会の設置には断固反対していかねばならない。強制捜査を行わないという説明は３条委員会の設置を認めさせる為の方便」
「人権侵害救済法案で設置しようとしている新たな３条委員会について、通説では合憲説が取られているが、その前提は「行政機関が国会による政治的コントロールになじまない「准司法的作用」「準立法的作用」「政治的中立性が高度に要求される行政作用」など。」
「明確な目的も権限も示さず、ともかく３条委員会（形式的には内閣の所管下であるが、実際には内閣から独立して職権を行使する行政機関）を設置するのは、憲法違反の疑い有り。そもそも、GHQ占領下で沢山作られたが、次第に廃止されてきたのが３条委員会。」
「新たな人権救済機関設置についての基本方針では「人権侵害の定義すら明示無し。法成立後、いくらでも拡大解釈可能。自民党政権時代の人権擁護法案も民主党の人権侵害救済法案も、反対派を説得できる必要性を示すことができなかった。民主党案では反対はの意見聴取すらしてない」
第二部の地方議員からの問題提起・意見表明・シンポジウム。小坂も参加。地方議員の現職・元職が前列から発言中。今は二瓶文隆前中央区議会議員（総合司会）から「それぞれの地域で国民の皆様からも国会議員、地方議員にこの法案の危険性を訴えて欲しい。」
ここで小坂からも問題提起をさせていただきました。平成１７年に日比谷公会堂で人権擁護法案反対の集会で話をした内容を元に話をさせていただきました。その時の話はこちら。
近藤充八王子市議「地方議員の中では多く呼び掛けたが関心を持たない地方議員が多い。それが現状。国家観、歴史観を持たない地方議員が多い。必要性の低い生活保護について問題提起をするだけで人権侵害とされかねない」
松浦芳子杉並区議に続いて鈴木正人埼玉県議「この法案は日本の国柄、国益を守ろうする人達を弾圧しようとする法案。埼玉県でも朝鮮学校の補助金を廃止したが、ものすごい抗議。その抗議を撥ね退けにくくなる」
山本光宏大和市議「自衛隊感謝決議が成立しなかったエピソード。その一方でその地域の防衛議員連盟では感謝状を出しているそんな矛盾が存在しているのが議会。そうした状況に国民の正論をぶつけて欲しい」
吉田あい杉並区議「多くの地方議員が大局観、国家観を持った議論をしない現状が残念。先輩の議員に言っても「そうしたことをいったら右翼扱いされ選挙にも勝てないよ」と言われるような状況。国家があってこその地域」」
古賀俊昭都議「野中務のような人物が自民党にいた点は自民党も反省すべき。民主党は国家解体を目指していることが明らか。法案成立で松本龍前大臣が宮城県庁でふるまったようなことが全国で行われるような状態になる。松本龍前防災担当大臣は部落解放同盟のドン。東北の復興で、ある意味の権益がどんどん生まれてくる。その復興担当の大臣にそうした人物を充てた菅内閣の意図を考えねば。この法案は部落利権復活の切り札。松本龍前防災担当大臣について。彼に逆らえる人間は九州にはいない。九州で大きな仕事をするには彼の会社に挨拶にいかねばならない位。仙台での一件も最初は全国放送されなかった。東北放送のみだった」
野牧雅子氏「この法案を部落解放同盟が一貫して成立に向けて活動をしていた。また、外国勢力が多く関与してロビー活動をしている現状に危機感を持つ。DV防止法、児童虐待防止法による「人権」に反対する活動をしている。この分野は既に人権侵害救済法案的なものが個別法の下で行われている。それを知って欲しい。個別の対処自体がもう人権侵害になってる」
my日本の有志から議員会館への人権侵害救済法案反対の陳情活動を展開してきたことについて御報告（こちらのHPで詳しく報告されています。）。有志の国民による活動が深く広くなっていっていることを強く感じています。私もmy日本の一員としてしっかりと役割を果たしていきたいと考えています。
人権侵害救済法案反対の会の最後に大西町田市議から「地方議員から国会へ陳情へ行く」計画について発表。
集会で明日のフジテレビ抗議デモへの参加の呼び掛けを二瓶文隆前中央区議から。もちろん、小坂も参加します！
人権侵害救済法案の成立を断固阻止するのが政治家としての義務、と考える方はこちらの２つのボタンを押してください。
このような危険な法案を通してはいけないと思います。
先ずは皆に知らせることが大事ですよね。
小坂先生、関係各位の皆様、よろしくお願いします。