2011年09月08日

アイヌ協会の具体的要求=アイヌの憲法、議会、役所、裁判所、警察、国旗、国歌・・・。

 9月5日のブログ記事「アイヌ利権が全国に拡大する恐れ!まずはアイヌを知ることから!」(まず、こちらを是非お読み下さい)でご報告したアイヌ利権。

 その会場でいただいた資料が平成23年8月29日に北海道庁から小野寺まさる道議へ要求資料への回答資料として渡された「北海道アイヌ協会 札幌支部総会 資料」。

 「北海道アイヌ協会」は国や北海道から多額の補助金が流れ込んでいる団体であるのは言うまでも有りません。

 この総会資料で組織としてどのような要求をしていくか、「組織強化と理論武装」という項目で以下のような記述が有ります。

1.世界先住民族アイヌ評議会、日本先住民族アイヌ評議会、全国先住民族アイヌ支部(都道府県・市町村)、千島先住民族アイヌ評議会、樺太先住民族アイヌ評議会

2.「アイヌ研究推進センター」創設(研究・調査)
 ※経済 ※文化 ※言語 ※歴史 ※環境

3.自治権獲得要求
 ※自治憲法制定  ※議会開設(アイヌ会議)  ※役所
 ※裁判所  ※警察  ※民族学校(幼稚園・小・中・高・大学)
 ※国歌  ※国旗

4.日本国憲法に先住民族と規定
 ※アイヌ民族法の制定  ※担当省庁・窓口の設置  ※国勢調査・実態調査

5.土地・資源の賠償・補償
 ※専門家による調査委員会  
 ※有識者・市民による「アイヌ文化振興協会」の支援
 ※裁判闘争
 ※「先住権」の回復


 以上、小野寺道議の了承をいただき、転載をさせていただきました。

 正に、日本を解体し、その過程で莫大な利権を得ようとしていると言わざるを得ません。9月5日のブログ記事「アイヌ利権が全国に拡大する恐れ!まずはアイヌを知ることから!」を読んでいただいた後に、上記の要求事項を読むと、如何に異常な要求をしているかが理解できると思います。

 そしてその異常な要求をしている組織は、「偏向しているため行政が相手にしてない組織」ではなく、「国や北海道といった行政がアイヌ支援の窓口として認識している公的支援を受けている団体」であることを、深刻に受け止めねばなりません。国も自治体も。

こちらから北海道アイヌ協会の財務資料を見ることができます。

 北海道アイヌ協会のHPでは東京にも2700人のアイヌがいるとこちらのページに書いています。

 アイヌの明確な定義も無く、出されたこうした数字は今後、どうなっていくか分かりません。それぞれの個々人が戸籍などに記載のない「アイヌかどうかの判断」をできる資料は存在せず、「自称アイヌ」「協会が認めてくれたらアイヌ」が出てくるでしょう。そうした中での新たな利権拡大のフロンティアとしてアイヌ利権が左翼陣営に注目され、悪用され始めているのです。

 法律的には同和事業は終了してますが、過去の同和事業を見ると、「だれが同和における被差別被害者か」という明確な判断基準などなく、利権が極大化していった事例とそっくりではありませんか・・・。

 先日の記事にも書きましたが、こうした利権の極大化を防ぐには日本人が自分自身の問題として、日本人、アイヌの歴史について正しい知識を持ち、嘘の歴史を持ち出されても毅然と排除する根拠と覚悟を持つことが必要だと思います。

 それを欠けば、在日特権、同和利権と同構造の新たな利権が北海道のみならず、全国に広がることは間違い無いと認識しています。この問題を様々な場で問題提起し、地方自治体における新たな利権として根付くことが無いように努めて参ります。

small_ribon.gif日本人がアイヌを正しく理解することでアイヌ利権の増殖を抑えることができる、と考える方はこちらの2つのボタンを押してください。
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posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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