私たちの住む地域と一体である福島県の産品を積極的に購入することで、風評被害に負けない支援をしていく姿勢を示すことができると考えています。
★関連記事として９月２２日のブログ記事「総括質疑：低放射線への無根拠な過剰反応は日本分断へ加担。分断を防ぐ行政の堅持を！」をお読みいただければ幸いです。
さて、今日も決算特別委員会で各項目別の質疑。今日は土木費と教育費について。
小坂は全分野に渡って持つ持ち時間４４分間のうち、１４分間を残していましたので、そのうち１２分間を使って以下の質疑をしましたので、ご報告致します。小坂の残りの持ち時間は２分間となりました。
◎迷惑な違法駐輪へのタイヤロックでの制裁と罰金即時徴収の制度導入を
小坂：違法駐輪の撤去は毎年１万台程度で推移している。撤去と保管、廃棄等にかかる費用の総額、つまり支出の総額と、逆に徴収する撤去手数料、自転車売却の費用といった収入の総額、そしてその差し引き軽費について額をお示し下さい。
土木管理課長：決算ベースで撤去について経費が１億１９００万円で撤去手数料や撤去自転車売却による歳入が４６００万円である。年間で７３００万円のマイナスとなっており、持ち出しである。
小坂：撤去自転車の処分方法をここ数年見ると、売却については平成１８年から順に、６６７２台、５０８６台、４８６０台、３２８０台、２２９５台と一貫して減ってきているが、その理由を聞く。また、持ち主が受け取りにくるのが２６９６台と過去最低水準になっている。廃棄はそれを上回る３２２０台。この現状を是正できる新たな方策は何かあるのか？
土木管理課長：自転車の返還率は３０％台であったが最近は４０％台になってきた。撤去した自転車の返還時間を午後６時から午後８時に延長もした。売却でききるものが減っているのは、自転車放置禁止区域の外で撤去したものが増えていることが理由と理解している。そうした地域に放置されたものは、古くて売却の対象にならないようなものが増えることになる。それが捨てられている。大幅に改善することは難しいが、自転車の不法に廃棄がされないように啓発を続けていく。
小坂：今までのやり方の延長ではなく、新たな自転車整理の方策を取るべき。啓発を進めていくのは当然のことであるが、現在の駅前などでの違法駐輪への対応としては、警告札の張り付けの後、強制撤去としている。その警告札と強制撤去の間に、一つのプロセスを入れることを考えるべきではないか？具体的にはタイヤロック。
自動車に対しては違法駐車に対して長年実施されてきた。また、自動車税の悪質な滞納に対して従来は移動撤去をして差し押さえをしてきたのを、低コストで実施できる形のタイヤロックをフル活用して自動車税の滞納の回収率を劇的に挙げて来た。
迷惑駐輪にもこうしたタイヤロックを導入することを具体的な課題として検討をすべきではないか？ロックをした上でその現場の脇の通行の邪魔になりにくい場所に置いて、解除には現場で罰金を取る形にしてはどうか？
土木管理課長：区内の放置自転車については、平成７年には５０００台から１５７０台へ減ってはいる。違法駐輪防止の啓発を一日に６時間行うことにし、夕方の放置自転車対策もお行っている。放置自転車のロックや罰金についてはすぐにできる話ではないが、今後放置自転車ゼロを目指す検討の中で考えていきたい。
小坂：放置自転車として撤去された自転車を受け取る際に、１台５０００円の撤去手数料を徴収しているが、区民の理解は「自転車をうけとるのと引き換えに払う代金」のようなものとなっているが、それは誤りである。
自転車を撤去することは１台６０００円もかかっており、自転車を受け取っても受け取らなくても、払わねばならないお金であり、同時に、「違法駐輪は公への害悪」であることの罰金という意味があると考えている。この手数料については、そうした意味があることを区民に啓発をし、徴収も徹底をしていくべきである。
地域では、「駅前に自転車を置いておいたら、区に撤去された。受け取るには５０００円必要なので古い自転車は受け取りにいかずにそのままにしている。そんなものはほっておいて新しい自転車を８０００円を出して買った。」というような話を沢山聞いている。
撤去手数料は「公に迷惑をかけた罰金」としての位置づけで全員から徴収できるように対応を強化し、払わない者は区報や区HPで公開するような形にすべきではないか。
土木管理課長：撤去の実費は一台あたり６０００円かかっており、そうした軽費について、また放置自転車の危険性について一層、啓発していく。
小坂：タイヤロックを迷惑駐輪の現場で行えば、文句や抗議の声が寄せられるでしょう。しかし、そうした機会にこそ、「貴方がやっている迷惑駐輪はロックをされても仕方がないような、悪質かつ危険なことなのだ。特に障害者、高齢者をはじめとする全ての通行者を危険にさらし、災害・事故時の現場対応の阻害要因になる」という区の見解を堂々と伝える良い機会であるとも言える。駅前などに停めておいた自転車が「ロックで施錠されて使えない。家に帰れないじゃないか！」と言われても、「その不都合はあなたが作りだしたことなのだ。解除してほしければ自転車整理員がいる時に現場で解除してもらう」ように堂々と主張をしてほしい。新たに踏み出すことを是非、検討すべきと考えるが土木部長の認識を聞く。
土木部長：放置自転車についてはいたちごっこで困っている。自分が就任当初、放置自転車のハンドルに「自動車の駐車禁止を警察が違反として登録した証のオレンジの札」のようなものをつけることを検討したことがあった。しかし、それをそのまま持ち去られる恐れなどを考えて議論がそれ以上進まなかった。この点について新たな検討が必要と考えている。
放置自転車の実態につういて周知を徹底していくことが必要。放置自転車の撤去については収入を差し引いても、１台あたり６０００円の軽費がかかっているので、撤去をされた全員が受け取りに来ても、一台あたり１０００円のマイナスとなっている実態が有る。
小坂：撤去をして２ケ月保管し、それでも引き取りに来なければ廃棄や売却をするというプロセスの前に現場でのタイヤロックをすること、荒川区が全国で先駆けてそうした一歩を踏み出したら、それが広報や口コミで広がり相当の抑止効果も出るのではないか？
自転車の好きな議員として、今の駅前の迷惑駐輪の惨状について、自転車が危険物として放置されている現状に強い憤りを感じており、啓発や撤去だけでなく新たな取り組みを求め、最後に区長の認識を聞く。
区長：放置自転車対策の指摘について、大いに同感である。皆で知恵を出して、効果的で良い解決策を模索していきたい。
違法駐輪にはタイヤロックなどその場で厳しい対応をとるべき、と考える方はこちらの２つのボタンを押してください。
市街地における自動車の存在は、排気ガスで臭気や人々の健康を害する粉塵、そして騒音公害や振動公害、その重量と占有面積で地域や道路を極めて危険にしているものであります。
欧米先進地域のように、市街地における自動車流入を制限し、歩行者や自転車、公共交通であれば排ガスを出さない路面電車やベロタクシーを普及させてこそ、市街地の安全で趣きのある健やかな環境が取り戻せると存じます。
自動車を制限してでも、もっと歩行者や自転車利用者が安全快適に市街地のお店を活用できる環境づくりを推し進めていくべきではないでしょうか。
自転車利用者への締め付けばかりでは、せっかくのエコな乗り物の利用が逆に減ってしまい、自動車の流入が増え、地域、市街地の環境はよりいっそう悪くなる一方なのですから。締め付けではなく、安全快適に自転車を活用できる環境整備こそ、必要だと私は思います。