深刻な状況の続く国内の自殺者数の問題に対応するため、横須賀市は「世界自殺予防デー」の九月十日、自殺者の遺族らへの相談会を実施する。市民を対象に電話相談と面接相談を行う。
市は国内の自殺者数が八年連続で三万人を超えた「異常事態」に危機感を強めている。自殺対策基本法が六月に成立したことを受け、「自殺対策連絡協議会」（仮称）を年内に設立し、実効性のある自殺対策を推進する方針を表明している。
市は今回、掛け替えのない人を失ってショックの大きい遺族らの精神的なケアに力を入れようと、相談会を企画。自殺予防デーに合わせ、七人の精神保健福祉相談員が身近な人を自殺で亡くして苦しんでいる遺族らの相談に応じる。
会場は同市西逸見町のウェルシティ市民プラザ三階の保健所相談室。電話相談は午前九時〜午後四時、専用電話は電話０４６（８２２）４３３６。面接相談は午後一時半〜四時、事前予約が必要。申し込み・問い合わせは、市健康福祉部保健所健康づくり課電話０４６（８２２）４３３６。
（以上、抜粋終わり）
総人口が約１９万人の荒川区での自殺者数は以下の通りです。
平成１６年＝４６人（男３２人、女１４人）
平成１７年＝３８人（男２９人、女９人）
この数字は「明らかに自殺である」と言えるケースについてのものですので、本人は自殺のつもりでも遺書も無く、統計上「交通事故」や「不慮の事故」として扱われているケースもあるかもしれませんので、実態はもっと多いかもしれません。
平成１７年中の全国での自殺者数についても３２，５５２人という増加傾向の中、平成１８年６月に国会で「自殺対策基本法」（超党派の議員立法による）が成立しました。法の成立により、国や自治体（都道府県や政令指定都市）は自殺対策を社会的取組みとして実施することが義務づけられました。都道府県や政令指定都市は自殺対策の基本計画を策定する義務があります。荒川区はその範囲に入っていませんが、地域に密着した自治体として横須賀市（同じく、上記の義務は無い自治体）のように独自に取組みを進めていくべきだと考えています。
昨日実施した横須賀市の相談会について、今朝、実施結果を担当者に電話でお聞きしてみました。始めての取組みであることもあり、電話相談１件、面接相談１件だったとか。この１回で終わらせるのではなく、今後も自殺遺族へ「こうした機会がありますよ」と呼びかけを続け、相談を受けに来てもらえるように取組みを続けていかれるそうです。
「鬱病などを原因とする自殺」であれば担当部署は障害者福祉課というように、何が原因の自殺かで担当部署が違うのが区の現状ですが、まずは、自殺の総合的な対応をする部署を明確に決め、都と連携しながら、地域に密着した区としての独自の取組みをしていけるように、働きかけて参ります。
自殺予防や自殺遺族へのケアの取組みを進めるべき、という方はこちらを押してください。
５万人と言うことは、年間少なくとも２０万人の人が愛する人を失い、
１０００万人の人が知り合いを亡くすことになります。
これはまさしく「戦争」です。
自殺防止と言うならサラ金、パチンコ、
銀行、保険会社。
これらを何とかして欲しいものです。
パチンコで借金を作りサラ金でいつの間にか多重債務者。
高金利のサラ金に金を融資する銀行。
サラ金との契約時に生命保険をかけ自殺に追い込み保険金で借金返済。
サラ金だけでなく保険会社、銀行もグルですね。
これに政治家も加わるでしょう。
個人では出来ませんが政治なら自殺者の数を減らせます。
サラ金業界を擁護する政治家は信じられません。
サラ金業者が陳情してるようですがサラ金の社長は軒並み高額納税者です。
国会議員だけでなく政治に関わる人間、政治家が自殺者を減らせるのではないのでしょうか？
このブログの管理人、自分の意見にそぐわない人に対して暴言を吐いています。
しかも、
http://blog.goo.ne.jp/ara66/e/c03a90d00b95fc884e01e7d4006b5897
天皇陛下を侮辱している。
精神異常者の何者でもない。
お書きになっている通り、大きな問題ですね。自殺対策、難しいですが、自治体としてできることが必ずあると思います。
>>take 様
グレーゾーン金利禁止の問題でサラ金業者の肩を持つ政治屋を見ると、憤りを感じます。サラ金やパチンコ中毒への対策は政治の大きな課題であり、自殺者を減らす対策の一部もその中で考えることができると思います。
>>匿名 様
紹介されているブログ、ひどい左翼脳の持ち主ですね・・・。放置が一番！だと思います。