火災警報器を設置することで近隣への延焼の被害拡大を小さくすることができます。米国や英国では報知器の設置を進め、延焼率を大幅に下げている例も有ります（参考記事）。そこで、荒川区では区が先頭に立って、区内の全世帯に火災報知器を設置すべく、配布を３年度に渡って行うことにしました。
配布対象は既に設置されている世帯や、都条例で設置が義務付けられている世帯（平成１６年１０月以降の新築建物）を除く全世帯、６７，１００世帯です。
各世帯に１個、まず平成１８年度は来年の１月から２月にかけて以下の３つの区分の世帯（計１４，５００世帯）に優先して配布します。
・支えあい見守りあいネットワーク事業登録者（参考記事。小坂も今年２月の予算特別委員会で質問してます。）の世帯 約３，０００世帯
・障害者世帯 ４，０００世帯
・火災危険度５でさらに優先度の高い地域の世帯 ７，５００世帯
そして平成１９年度、２０年度で残りの５２，６００世帯に配布します。聴覚障害者世帯については聴覚障害に配慮した機器を配布。災害時要援護者の世帯には業者が取り付けに行きます。
この事業を成功させるには、あらゆる機会を通じての広報が不可欠です。区で予定しているのは、以下の方法です。
①区報および消防署、消防団、防火防災協会など関係団体の協力を得てキャンペーンを実施
・総合震災訓練でのPR
・火災予防運動でのキャンペーン
・区報、ホームページ、町会回覧やちらし、区掲示板での周知
・民生委員の訪問
②各種イベント（地域のまつりなど）での展示
③町会別説明会
昨年の段階から、この話が出たときに小坂からは、機種の選定においては電池等の交換が高齢者にも容易にできるもの、過敏すぎてスイッチを切りっぱなしにされるようなものは駄目、安いものを配布するのではなく、信頼のおける機器を配布すべきといったことを要望してきました。今回の機種選定においてもそうした方向のものが選ばれるようで嬉しく思っています。この事業が３ヶ年で成功するように議員として消防団員として積極的に発言していこうと考えています。
火災報知器の全軒設置による防災力向上に期待する、という方はこちらを押してください。
お考えをお聞かせ下さい。
関心を持ってくださりありがとうございます。さて、お尋ねの件についてお答え致します。
①取り付けることの意義を上手に広報しながら、定められた場所（壁なら天井から１５～５０センチの範囲、天井なら壁から６０センチ以上離れた場所）に設置してもらうように、働きかけるしかありません。
②消防法で認められているご指摘の２方式のうち、煙感知の方式です。そのほうが、火災の発見が早いからです。寝室や台所を想定しています。
③水道局や消防署を騙る悪質な売り込み同様に区役所を騙る詐欺がこの件を題材になされるかもしれませんが、騙されない様に事前に広報に努めるように求めたいと思います。
④平成２２年からの義務付けは居室全てであり、居室（トイレや風呂、物置などは除く）が５部屋あれば５つ取り付けなければいけません。区の配布は１世帯に一つであり、限定的なもので、火災の延焼を防ぐ報知器設置を進める取り組みを各世帯で始めてもらう契機として大きな意味があると考えています。
一人会派でも良いじゃないですか、今まで通りの小坂さんでいてください、 頑張って下さい。
せっかくの報知器配布、物置にしまわれたり、さんまを焼いたら鳴ったのでうるさいから電源オフにずっとしたり、取り外されたりしないように、以下に意味を丁寧に説明するかが鍵だと考えています。３ヶ年にわたる事業となりますので、執行中に実際の様子を見ながらさらに意見を区に伝えていこうと考えています。
激励、ありがとうございます。今後も、愚直に区政に取り組んで参ります。