午後は打ち合わせや政策調査、事務作業などを経て夜は、ネットラジオ「日本サイコー！」（是非、お聞き下さい）の限定公開収録。その後の懇親会も盛り上がりました。
さて、ブログの表題の「老朽空き家を取り壊せば１００万円（補助率３分の２）補助！」という制度が荒川区で今年の５月１日から始まります。
制度創設の理由は「東日本大震災を踏まえ、倒壊や瓦の落下、外壁の崩落など、老朽化した建築物が引き起こす被害から区民をまもるため」です。
対象となる建物は以下の通りの条件を満たすものです。
★１年以上使用されていない空き家（住民票で確認）
★住宅部分の面積が２分の１以上
★昭和５６年５月３１日以前に建築され（登記簿で確認）、区の診断により倒壊等の危険度が高い建物
対象建築物所有者（個人または中小事業者）に申込み資格が有りますが、不動産業者等が当該業の為に建物を取り壊す工事は対象外です。
この制度が有効なのは平成２４年度から２６年度の３年間です。
危険な建物を減らしていくこうした「補助での誘導」という飴玉に該当するこうした制度の創設ができて良かったです。それと同時に「所有者の不作為によって周りを危険にさらすこと」に対してのペナルティーという「ムチ」の要素も同時に必要であると考えており、２月の本会議質問（２月８日のブログ記事をご覧下さい）でも「危険建築物への撤去警告や危険度に比例した法定外税課税を」という提案をしておりますが、こうした点で「公」の権限を強化し、地域の安全を図りやすい制度作りを進めていかねばと思っております。
災害時の安全のためにも老朽空き家の取り壊しへの「補助」と同時に「不作為への罰則」も必要、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
また、長崎の空き家の引き取り事業（空家付で引き取り、公費で解体し、防災ひろばにしてしまう）も紹介されていましたが、これも地価の高い都市部では「無償」というわけにはいかないでしょうし、行政の財政事情を考えると買取も限界がありそうです。
荒川区の今回の事業、不動産業者による事業のための解体は対象外とされていますが、防災性を高めるという観点からいえば、むしろどんどん民間事業者に補助金を出して建替えを促す方がよい気がします。（荒川区は接道不良で建替えできない敷地など、別の問題もありますが）