昨日、「石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会」に参加し、引き続き日本会議首都圏地方議員連盟の総会、懇親会に伺い同じ志を持つ地方議員の方々と海洋問題の専門家の山田吉彦氏とじっくり話をさせていただきました。
（以下、日本会議のメルマガから当日の様子と支持決議の内容を転記します。）
４月２４日、日本会議首都圏地方議員懇談会は、衆議院議員会館で、「石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会」を開催しました。東京都議会議員１０人を含む東京都下の議員４０人、首都県下の地方議員２０名、合わせて６０名が参加しました。
また、石垣市の中山義隆市長、石垣市海洋基本計画策定委員長の山田吉彦東海大教授、評論家の金美齢氏が賛同のアピールを行い、以下の決議文を採択しました。
首都圏地方議員懇談会では、全国の地方議員に呼びかけ、石原知事を支持する議会決議運動に取り組みます。
石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持し、実効支配の強化を求める決議
石原東京都知事は、米国での講演の席上、尖閣諸島を東京都が購入すると発言し、既に所有者との間で取引が最終段階を迎えていることを明らかにした。
そもそも「日本会議地方議員連盟」では、平成二十二年九月の中国漁船領海侵犯事件以降、「石垣市長の尖閣諸島上陸視察を支持する地方議員署名」を推進し、東京都議会をはじめとする都下各級議会で九五一名、全国では三九五六名の地方議員の賛同署名を集めた。
また、「日本会議」を中心に取り組まれ全国に広まった「尖閣諸島をはじめわが領土領海を守る国民署名」は二一二万名に達し、政府・国会に対して、尖閣諸島の現地調査の実施、漁民の安全操業のための灯台や避難港の整備、外国漁船の違法操業を取り締まる警備体制を強化し領海侵犯を取り締まる法改正、そして自衛隊に領域警備の権限を付与する法改正を要請してきた。
こうした国民世論が背景となり、二月二十八日、海上警察権を強化するための海上保安庁法改正案が閣議決定されたが、今日に至るまで審議入りの目処すら立っておらず、国家主権にかかわる問題が国会情勢により棚上げされかねないと憂慮されている。
政府は現在、日中間に領土問題は存在せず、尖閣諸島は我が国が有効に実効支配していると公言しているが、事実上の入域禁止措置をとり、又、避難港の整備をはじめとする島の利活用に着手する気配すらない。
一方中国は、尖閣諸島周辺海域への「漁政」「海監」といった政府船舶による領海侵犯を繰り返し、中国共産党系報道機関は「日本の実効支配を打破する」と明言してはばからない。
このような状況を見る限り、我が国の実効支配は極めて不安定な状況にあり現状を放置すれば、尖閣諸島の支配は中国にとって代わると懸念される。
言うまでもなく東京都は、小笠原諸島のなかに南鳥島、沖ノ鳥島といった国境離島を行政下におき、沖大東島を所管する沖縄県とは海を通じ近隣自治体の関係にある。国境離島の持つ重要性の認識と、現状への危機意識を持つことは当然であろう。
尖閣諸島海域は、豊かな漁場、石油、レアメタルなどの海洋資源の観点から言っても東京都民の生活にも有益な海域になり得ると認識している。
石原都知事の発言は、以上のような情勢に鑑みて、東京都として尖閣諸島の実効支配を強化する姿勢を明らかにしたものと推察される。
私たちは、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持するとともに、今後、支援の輪を広げるため、全国の各級議会において石原発言を支持する意見書決議運動などを推進するものである。
平成二十四年四月二十三日
石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会
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