それに基づいてここ3年の資料でご報告致します。
ここに出ている数字はあくまで、荒川区で年間百億円を軽く超える生活保護費の中で「現行の生活保護制度というザルの制度の中ですら、不正が発覚して返還要求の対象になった事例の件数」です。
つまり、氷山の一角であり、不正の実態はこの数字とは違う桁で存在すると推察されます。示した数字は「不正であると認定された件数と金額」「そのうち年度内に返還された金額」「金額で見た返還率」です。
★平成21年度 不正=(29件 1858万17円)
返還(24件 158万6330円)
返還率=8.5%
★平成22年度 不正=(25件 2443万5090円)
返還(23件 730万4443円)
返還率=29.9%
★平成23年度 不正=(17件 2168万1036円)
返還(12件 157万2179円)
返還率=7.3%
驚くべき返還率の低さ・・・。この3年間を比べると平成22年度の返還率が高いのは「現金を隠し持っていたのが見つかった」ためにそれを返還させることができたという、個別事情によるものです。
生活保護制度の現状、歪さ、是正すべき点などについて5月26日のブログ記事「生活保護は「人数」も「サービス」も膨張しすぎ!抜本的な見直しを国に求めます!」に書きましたので、是非お読みいただければ幸いです。
※5月31日のブログ記事「「不適切な受給が簡単にできる生活保護制度」について小坂のコメント、テレビ朝日で放送」もお読み下さい。
引き続き、「生活保護制度の闇」を明らかにしていきます。
不正受給がし放題のザルの生活保護制度を、国レベルで根本から是正するために、地方からその惨状を明らかにすることは重要、という方はこちらの2つのボタンを押してください。
まずは区が不正受給者の為の職を作って、少しでも返還に役立てるべきでは?
公務員や議員が不正に横領や不正請求を行った事案や、
年金(生活保護費)の不正請求を厳罰に処する法律を
作ってください。
不正請求した期間を、懲役刑に処するとかにしてください。