どのようなタイプの火災警報機を配布するのか気になっていたのですが、11月20日の総務企画委員会で報告があり、機種も決まったようなので担当部署を通じて11月30日に実物を見せてもらいました。
3ヶ年計画で火災警報器を配布するのですが、その1年目の平成18年度分は20,100個発注したそうです。
「日本の消防法令に適合したNSマークのついた火災警報機」であること等を条件にして、契約方法は指名競争入札で区内業者6社が参加して決めました。
購入価格は3693万3750円(消費税、地方消費税込み)で納期は平成19年2月16日。1個あたりの価格は1838円(同じく税込み)。ネット上の小売価格で購入すると5000円程度の品物です(参考記事)。
消防団員の小坂としてはどのようなタイプの警報機であるかが、一番気になっていたのですが、機種はこちらの「けむピー」というものだそうです。釘1,2本で壁や天井に取り付けられ、10年間電池交換不要の優れものだとか。この警報機が有効に機能するように、これからの3ヶ年計画の進捗状況を引き続き注視して参ります。
それにしても火災警報機のネット販売のページを見ていると、「お歳暮にどうぞ」ということで贈答箱入りとか、有るんですね。防災グッズ、今年のお歳暮にどうですか?


他区でも話題の政務調査費の件は先生は関心ないのですか
いつもならすぐ取り上げそうなものですが
荒川区は領収書の写しすら提出しないそうですがその辺いかがお考えでしょうか
あと、3期勤めれば議員年金が出ることも行革の一環で問題視している議員の方もいますがどのようにお考えでしょうか
政務調査費については、領収書の原本を提出し、公開すべきと考えています。公費からいただいたお金ですから当然です。現状は「領収書は手元に保管しておく」ことになっていますが、これで区民の理解を得られるとは到底思えません。
抜本的な見直しが必要だと主張しているのですが、残念ながらこうした決まり事は大会派が賛成しなければ、全く変わりません・・・。今回、こうした報道での批判がなされていることを契機に、大会派にも見直しを迫る絶好のチャンスだと考えています。
議員年金(ここでは小坂の加入する市議会議員共済会)については、はっきり言って廃止して欲しいです。必要性を全く感じません。毎月、報酬(601,000円)から78,000円の掛け金を徴収され、年金支給における公費負担は40%程度。国民年金支給の際の公費負担は33%程度から50%に引き上げられますが、その中間位という訳です。因みに国会議員年金の公費負担割合は73%程度と極めて高いので批判を受けていた訳ですが・・・。
3期12年勤めれば65歳から年金が支給されますが、逆にそれ以下の年数しか議員を務めていないと、以下の通りの金額が一括して払われるだけで、掛け金の一部しか戻ってきません。
在職年数3年以上4年以下 掛け金総額の49%
4年超8年以下 (同)56%
8年超12年未満 (同)63%
全くありがたみを感じない制度であるうえに、「議員年金」の一種であるために、公費負担割合が高い「国会議員年金」と同列に思われ、特権を享受しているように思われるような制度は廃止すべきと思います。おっしゃる通り、そのほうが行政改革にも合致しますので。毎月の78,000円の掛け金を今の政治活動に使わせてもらう、あるいは、国民年金の2階建て部分の国民年金基金に加入してその払い込み金にするなどできると良いのですが、全国802の市議会(区議会も含む)議員は強制加入ですので、勝手にそうすることもできないのです・・・。地方公務員共済組合法を是非、国会で変えて欲しい(=市議会議員共済会の廃止)と切に願います。