質問項目は２月３日のブログ記事「決定！渾身の本会議質問（2/19（火））の質問項目！」に書いた通りです。３つの大項目のうち、最初の「１．同調圧力や風潮に流されない、真に必要な安心・安全な社会へ」という項目について、具体的にどのような問題提起をしたか、それをまずご報告致します。
最初の大項目の中の個別項目のみ列挙すると以下の通りです。
１．同調圧力や風潮に流されない、真に必要な安心・安全な社会へ
・朝鮮学校の反社会性・危険性を区として認識し、あらゆる公的支援を即座に打ち切ること
・障害者優先調達推進法の精神に沿い、障害者の働く場を更に拡大する取り組みを
・近隣区でも実施されている年金教育実施により年金制度の意義の理解を深めるべき
・選挙の投票時の本人確認徹底と「責任ある投票こそ必要」との呼びかけを
・不幸を量産するシステム「パチンコ」の依存症の恐ろしさを認識し、行政がなすべき対策を徹底的に行うこと
・学校教育においても自衛隊への理解を深めるために、積極的に基地・広報施設への訪問を
・不法滞在外国人への過剰な行政サービスの現状を明らかにした上で、国に廃止を求め、区としても廃絶すべき
・国民健康保険への外国人加入・利用額の現状と利権化防止が不可欠であることについて
・新たな弱者利権としてのアイヌ優遇策が東京にも広げられようとしているが嘘に基づく利権を排除すべき
小坂からのこの質疑への区の脱力の答弁は荒川区議会HPから映像で見ることができますので、関心のある方はどうぞ・・・。
質疑の詳細を以下、是非、お読みいただければ幸いです。多くの方にこうした問題を知っていただきたいのです。
★朝鮮学校の反社会性・危険性を区として認識し、あらゆる公的支援を即座に打ち切ること
朝鮮学校の反社会性・危険性を区として認識し、あらゆる公的支援を即座に打ち切ることが、日本国の自治体として当然なすべきことであり、朝鮮総連等の情報戦や同調圧力に騙されることなく毅然たる措置をとるべきであります。
具体的には国益を損ね筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止を２３区で先鞭をつけるべきです。
例年、１４００万円程度支給されている補助金は、議会への報告も無く、値上げを続けられ現在、子供一人当たりに年額８万４千円が支給されています。
その約９割が朝鮮学校に通う子供向けです。朝鮮学校は実質的に朝鮮総連なる破壊活動防止法監視対象団体の下に有り「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供達に教える場となっています。
学校として認可されていること自体が誤りです。朝鮮総連の幹部が朝鮮学校の校長になるといったことは日常茶飯事であり、その朝鮮総連は恐ろしい核実験を行った北朝鮮の出先機関であります。
北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は一本の線で繋がり、実態として一心同体とすら言えます。朝鮮学校へ通う親への補助という抜け道をとっているようですが、実質的に国連の制裁措置で禁止されている北朝鮮への支援に該当すると言えます。
朝鮮学校では血塗られた囚人国家を正当化し、日本をいたずらに敵視する教育、事実を捻じ曲げた教育を繰り返してる朝鮮学校がどのような教育を実施しているのか、教科書の内容等も荒川区は把握しているのでしょうか？ブラックボックスへ補助金を出すことが有ってはなりません。
金正恩が金正日の世襲として継いだタイミングで、荒川区内の朝鮮学校から選抜メンバーとして朝鮮学校生徒が平壌へ赴き、血塗られた独裁者を賛美する舞台に出演したことが報道されています。
都道府県レベルでは朝鮮学校への補助金を全廃する自治体が相次いでいます。２３区内で保護者補助金を廃止することは、利権を持つ勢力の組織的な抵抗が有るかと思いますが、日本人の矜持を持ち、特別区で先駆けての廃止を決断すべきですが認識を問います。
★障害者優先調達推進法の精神に沿い、障害者の働く場を更に拡大する取り組みを
障害者優先調達推進法の精神に沿い、働く意欲を持つ障害者が働く場を更に拡大する取り組みについてお聞き致します。
これは平成２５年４月から、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るものです。
荒川区として障害者雇用を進めておられることを理解しておりますが、契約を所管する部署のみならず、全庁的に法施行をきっかけに、法の趣旨を更に上回る具体策を実施する意気込みで、荒川区としての取り組みを進めるべきと考えますが、具体的な認識が有ればお示し下さい。
★近隣区でも実施されている年金教育実施により年金制度の意義の理解を深めるべき
安心な老後のためには持続可能な年金制度を国民の理解のもとで安定的に運営していくことが必須でありますが、その観点から近隣区でも実施されている年金教育実施により年金制度の意義の理解を深めるべきと申し上げます。
義務教育の中でしっかりと年金教育を行う為に、足立区の学校では年金教育を社会福祉労務士会が協力をして実施しています。以前から年金教育の必要性について問題提起をしてきましたが、残念ながら実施には至りませんでした。
年金への不安や責任感放棄が増大する中でその制度の意義等を専門家の力を借り、近隣自治体での事例研究も踏まえながら実施をする時ではないかと考えますが、如何でしょうか？
★選挙の投票時の本人確認徹底と「責任ある投票こそ必要」との呼びかけを
選挙の投票時の本人確認徹底と「責任ある投票こそ必要」との呼びかけを区選管に求めます。「開票」は非常に厳密に行われますが、「投票」が正当性があるものかどうかの確認は極めていい加減です。
替え玉投票という犯罪が簡単に行ないうる現行のやりかたはまず、荒川区から率先して変えるべきであります。投票に際し、基本的に身分証明書の提示は不要で、特定の人物になりすまして、替え玉投票をすることはとても簡単です。
全国的に身分証明書の提示を求めない傾向のようですが、選挙を担当する総務省では「投票の際の本人確認は市区町村がそれぞれの判断で責任をもって行うこと」といった姿勢で、各自治体の裁量に任されている部分も有ります。
実際、不在者投票で投票所入場券が手元に無い場合、身分証明書の提示を求めるかどうかは自治体次第です。本来は国が「身分証明書の提示義務化」をすべきですが、現状でも身分証明書の提示を徹底することを、各選挙管理委員会の判断で可能だと理解しています。現状は「投票所で身分証明書の提示が義務」とすると、投票率が下がるかもしれません。
しかし、そのような小手先の数字に右往左往する必要は全く有りません。「身分証明書が義務化」されたことで実際に投票者が減っても、それは無責任な投票が減ることに過ぎません。
その様な人にまで来てもらうべく、本人確認の責任を行政が放棄してハードルを下げ、もみ手をするが如く投票率を上げようとすることは本末転倒です。
それより、「しっかりと情報を集めて熟考した上での判断に基づく」投票こそ求められていることを呼びかけ、それが確実に本人によって行われていることを行政がきちんと確認することの方がはるかに重要です。
不正投票を防ぐには、投票の際に身分証明書の提示を荒川区選管で義務化・周知すること、行政が責任を真っ当するために当たり前の流れを荒川区から発信し、２３区や都を通じて国にも意見具申するなど基礎的自治体としてなすべきことをしっかりと踏まえて行動することを求めます。
★不幸を量産するシステム「パチンコ」の依存症の恐ろしさを認識し、行政がなすべき対策を徹底的に行うこと
次に不幸を量産するシステム「パチンコ」の依存症の恐ろしさを認識し、区のドメインと矛盾しない形で行政が対策を徹底的に行うことを求めます。
複合的害悪を生み出し続ける違法賭博のパチンコの新規出店を基幹的自治体として条例で禁止することでパチンコ依存症の蔓延する地域からの脱却をすべきです。
パチンコ台は脳科学者が研究を重ねて「依存症になるように仕組まれた洗脳台」として開発され、そこに座ることで、一定割合が依存症となり、家庭も仕事も、そして社会での信頼もことごとく失い、本人あるいは家族が自殺や家庭崩壊に追い込まれることを必然的に生み出すシステムです。
「区政は区民を幸せにするシステム」を荒川区はドメインとして掲げています。であるのならパチンコという「不幸せを量産することで成り立つシステム」に対して明確な規制の姿勢を示すことは必須です。
また、パチンコの存在を「公に対する害悪」と位置付け、新規出店禁止や既存店へは床面積比例課税で早期の撤退・閉店へ誘導をすべきと考えますが認識を伺います。
生活保護受給者のパチンコ禁止を明確に打ち出し、保護受給の際にギャンブル等は一切行わないことを書面で誓わせそれに基づいて指導を徹底することが必要です。
結果として多額の公費投入が必要となるパチンコ依存症を生活保護の場で生み出してはなりません。荒川区から厚労省に対して、「本当に生活保護受給者がパチンコをすることが認められうるのか？」という点について確認をしていただいてますが、そうした点や同じく厚生労働省においてギャンブル依存症の恐ろしさについて専門家を交えた研究を進めている内容なども踏まえ、区全体としても「パチンコの害悪」に明確な認識を持ち、具体的に抑え込むための行動すべきと申し上げます。
★学校教育においても自衛隊への理解を深めるために、積極的に基地・広報施設への訪問を
学校教育においても自衛隊への理解を深めるために、積極的に基地・広報施設への訪問をすべきではないでしょうか？
警察、消防といった機関とは比較的、学校教育の現場との交流は存在すると認識しています。日頃から社会の安全のために尽力されている方々の仕事について、機会を設けて触れて考えることは義務教育の中で欠かせないことと考えます。
ところが、国内外の危機に際して、献身的な活動を続けている自衛隊の方々や現場に触れる機会は極めて少ないと認識しています。
先日、「りっくんらんど」の愛称で親しまれている陸上自衛隊の広報施設を訪問しましたが、素晴らしい展示や体験コーナーがあるにも関わらず、学校教育での活用は少ないようです。
荒川区教育委員会として基地訪問やこうした施設の活用もしながら、日本国を守る自衛隊の方々の尽力について児童・生徒が学ぶ機会をしっかり作ることが必要だと考えますが、認識を伺います。
★不法滞在外国人への過剰な行政サービスの現状を明らかにした上で、国に廃止を求め、区としても廃絶すべき
不法滞在外国人への過剰な行政サービスの現状を明らかにした上で、国に廃止を求め、区としても廃絶すべき、という点について伺います。
外国人登録制度が廃止され、一定条件を満たした外国人は住基台帳に掲載される制度が半年余り前に全国で始まりました。
その際に、不法滞在の外国人は一切登録できないという、当然の形にやっとなりました。今までの不法滞在であっても外国人登録は可能であるという、自己矛盾した制度から一歩、是正された都言えます。
しかし、そうした不法滞在外国人に対しても、国からは「一定のサービスを今まで同様、供給すべき」との指示が出され、多くの自治体がそれに従っている有様です。
不法滞在は即座に強制送還をせねば、社会秩序は保てないことは当然のことであり、誤った温情で、予防注射を施したり、子弟を公立学校に通わせ続けることを許可するということは、社会を歪めることに他なりません。
荒川区として、不法滞在外国人へのサービス提供は何種類で具体的にどのようなものがあり、現場ではどのような不都合が生じているかをお示し下さい。
広く実態を区民、国民に知っていただきつつ、国に対してもこの自己矛盾した対応の是正を求めるべきと考えますが、如何でしょうか？
★国民健康保険への外国人加入・利用額の現状と利権化防止が不可欠であることについて
同様の問題として国民健康保険への外国人加入・利用額の現状開示と利権化防止が不可欠です。
昨年７月から外国人が国民健康保険に加入できる滞在資格が今までの１年以上からわずか３ケ月超に短縮となりました。今までも外国人天国の日本ですが、更にそれが顕著になりました。
外国人は入国と同時に居住地で住民登録をし、同時に国民健康保険に加入可能、３割負担で医療サービスを受けられます。
外国人に渡される国民健康保険証の有効期限は基本的に滞在資格の有る期限までですが、最長で２年間になります。保険に登録してから１年間、保険料不払いでもその間医療サービスを７割保険負担、３割自己負担で受けられるザルのシステムなのに外国人向けの厳しいチェック制度は皆無です。
滞在資格が半年の外国人が一か月だけ滞在して、高度医療サービスを受けてから滞在一か月で帰国する際でも高額還付や滞在数か月での出産一時金も受給可能です。
しかも、外国人が支払う国民健康保険料は日本国内で入ってくる所得で、かつ捕捉できるものに限り認定して決定。多くの場合、安い保険料になります。母国の家族が金持ちだろうが、闇送金があろうが保険料決定には全く関係ありません。
そうした状況にて高額医療費還付制度がある３割負担の医療制度で得られるメリットは莫大です。荒川区では国民健康保険に加入できる外国人が滞在１年以上の資格から３ケ月超への資格に短期化で、５００人程度増えると新制度導入前に聞いていました。
実際の人数の増え方や、外国人の支払った保険料総額、それに対する保険給付の実績などをお示しいただくと同時に、こうした制度改悪の影響への認識をお聞き致します。
国民健康保険の制度に外国人、特に３ケ月超といった短期資格の滞在外国人を入れるのは筋を違えています。
母国へ帰国してしまえば、不払いの保険料を取り戻すことは不可能です。
そもそも、国民健康保険は「基本的に日本国に住みつづけ、生まれてから高齢者になるまでのライフサイクルの中で、若い時期は医療サービスを使わなくても保険料を払うことは有っても、高齢になってから医療の御世話になる機会が多くなる時に助けになる」という制度です。
そこに、わずか３ケ月を超えて滞在「資格」が有る外国人を組み込むこと自体、筋が通らず、不整合が出てくるのです。あらゆる日本の社会風潮、戦後のシステムが国民と外国人を「区別」せずに公金を野放図に垂れ流しているシステムに陥っていますが、こうしたおかしな風潮を荒川区から是正していく呼びかけを２３区区長会会長としてお願い致します。
★新たな弱者利権としてのアイヌ優遇策が東京にも広げられようとしているが嘘に基づく利権を排除すべき
新たな弱者利権としてのアイヌ優遇策の東京への拡大や嘘に基づく利権を排除すべきという点についてお聞き致します。
アイヌ協会という組織が、具体的要求としてアイヌの憲法、議会、役所、裁判所、警察、国旗、国歌などを求めていますが、そうした動きが東京にすら広がって来ています。
歴史を紐解けば、アイヌと日本民族は融和してきた事実があるのに、でっち上げた歴史と歴史観に基づき、侵略者と被侵略者の構図に落とし込み、日本を解体し、その過程で莫大な利権を得ようとしている動きが北海道だけでなく、東京においても広げられる動きが出て来ています。
先程紹介した異常な要求をしている組織は、「偏向しているため行政が相手にしてない組織」ではなく、「国や北海道といった行政がアイヌ支援の窓口として認識している公的支援を受けている団体」であることを、深刻に受け止めねばなりません。国も自治体もです。
北海道アイヌ協会のHPでは東京にも２７００人のアイヌがいると書いています。この根拠のない数字をもとに、東京において利権化すべくアイヌ政策を基礎的自治体にも都を通じて行われようとしています。
アイヌの明確な定義も無く、出されたこうした数字は今後、どうなっていくか分かりません。
それぞれの個々人が戸籍などに記載のない「アイヌかどうかの判断」をできる資料は存在せず、「自称アイヌ」「協会が認めてくれたら認定アイヌ」が出てきています。
法律的に同和事業は終了してますが、過去の同和事業と新たなアイヌ利権は「誰が被差別被害者か」という明確な判断基準などなく、利権が極大化していった事例とそっくりです。
そうした中での新たな利権拡大のフロンティアとしてアイヌ利権が注目され、悪用され始めているのです。こうした利権の極大化を防ぐには日本人が自分自身の問題として、日本人、アイヌの歴史について正しい知識を持ち、嘘の歴史を持ち出されても毅然と排除する根拠と覚悟を持たねばなりません。
風潮に流されずに区としても正しい歴史をしっかりと踏まえ判断をしていただくことを求めます。今までの在日特権、同和利権と同じ構造の新たな利権に手を貸してはなりません。
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いつも熱い活動ありがとうございます。
国民と銘打ってあるのに外国人が国民健康保険加入できるのはおかしいです。法律の趣旨からして日本国民が対象なのは当たり前以前の話なので国籍条項がないのでしょうね。
市民もおかしな解釈をされていて、日本国民≧市民なのは言うまでもないのに、市民≧外国人でサービスの対象にされてます。
これからも日本(日本国民)の為に頑張ってください。
自分はパチ擁護派ではないが、
パチンコ台は脳科学者が研究を重ねて「依存症になるように仕組まれた洗脳台」など、
ホール側からしたら失笑レベルだろうが、客や依存症の人を「劣化した人間」発言をしていたなど、今はパチ業界から小坂氏は無視されてるからいいが、いつ裁判沙汰なって政治生命が終了してもおかしくないレベルの失言です。
自分の頭の中に作り上げた妄想の敵と戦っているだけの、本当に情けない、悲しい男ですね。
my日本 親日派狩りゲーム
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