2014年02月22日

本会議質問「破壊活動防止法の監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部が有る自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を!」

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 田母神俊雄選対の解散式にて、多くの方と意見交換やこれからの話をさせていただきました。
選対本部長の水島総チャンネル桜社長と、今後の国守りの為の尽力を誓い合って。

 さて、2月20日に本会議で大項目で3つ、その中の小項目で20個の問題提起・質疑(2月12日のブログ記事「渾身の本会議質問(2/20(木)13:00〜13:40)の通告提出!」を参照下さい)をした中で「破壊活動防止法の監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部が有る自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を!」と求めました。以下の通りに強く求めましたが、答弁は問題意識の欠如が著しい吞気な認識のものばかりでした。繰り返し、議会の内外で問題提起を拡散していきます!

(以下、小坂からの質疑の一部抜粋です)
 再度の問題提起となりますが、破壊活動防止法の監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部が有る自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を求めます。
 国益を損ね筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止を23区で先鞭をつけるべきです。例年、1400万円程度支給されている補助金は値上げを続けられ現在、子供一人当たりに年額8万4千円が支給され、約9割が朝鮮学校に通う子供向けです。
 朝鮮学校は実質的に朝鮮総連の指導下に有り「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供達に教える場となっています。学校として認可されていること自体が誤りです。
 朝鮮総連の幹部が朝鮮学校の校長になるといったことは日常茶飯事であり、その朝鮮総連は拉致、テロ、麻薬や偽札製造、核実験、国民を虫けら同然に虐殺を続けている北朝鮮の出先機関であります。
 北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は実態として一心同体と言えます。朝鮮学校へ通う親への補助という抜け道をとっているようですが、実質的に国連の制裁措置で禁止されている北朝鮮への支援に該当すると言えます。

 朝鮮学校では血塗られた囚人国家を正当化・賛美し、日本をいたずらに敵視する教育、事実を捻じ曲げた教育を繰り返してる朝鮮学校がどのような教育を実施しているのか、教科書の内容等も荒川区は把握しているのでしょうか?
 金正恩体制の下でも、荒川区内の朝鮮学校から選抜メンバーとして生徒が平壌へ赴き、血塗られた独裁者を賛美する舞台に出演したことが報道されています。
 都道府県レベルでは朝鮮学校への補助金を全廃する自治体が相次いでいます。東京都が朝鮮学校について詳細な調査報告書を昨年、公表しましたが、とても補助の対象になりえないとの結論が導かれるその報告書の内容も踏まえての荒川区での補助継続なのでしょうか?
 23区内で保護者補助金を廃止することは、利権を持つ勢力の組織的な抵抗が有るかと思います。
 補助を廃止、あるいはその方針を示したした鴻巣市、国立市、四日市市では利権団体の圧力に屈して、補助廃止の撤回や補助を再開した事例も有りますが、日本人の矜持を持ち、特別区で先駆けての廃止を決断すべきですが認識を問います。

 また、日本国内での拉致事件への関与について多数の証言が有り、国会でも議論が行われてている朝鮮総連が破壊活動防止法の監視対象団体であり、有事の際の危険要因である事実を基礎的自治体として、地域への周知啓発を行い、地域で策定する国民保護計画へ盛り込み警戒し、公安警察との連携強化をすべきと考えますがその点についても、認識を伺います。
(以上、小坂からの質問の引用終わりです)

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スカウター : 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感
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posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
(※参考投稿)
                              平成 26 年 7 月 3 日
該当地方公共団体
監査委員 各位
 監査委員会等事務局 御中
                              高橋 エマニエル=努

   国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請についてV
 標記について,別添のとおり通報し,総務省から回答を得たので,貴台へ通報します。




                                平成26年7月1日
高橋 エマニエル=努 様
                            総務省関東管区行政評価局
                                首席行政相談官室

   行政相談への回答について
 平成26年6月29日、高橋様からの「国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について」と題する御相談を行政苦情110番メールで受け取りました。
 私ども総務省の行政相談では、国や特殊法人、独立行政法人の業務及び地方公共団体等が国から委任又は補助を受けている業務等に関して、具体的な不利益を受けている方から苦情・要望を受け付けた場合、必要に応じて相談者と関係行政機関との間に介在し、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為(あっせん)を行っています。
 本件について、御相談の内容からみて地方公共団体における特定の政党機関誌の購入問題であると推測され、当局の行政相談では取り扱うことができません。しかし、当局が取り扱えない事案であれ、高橋様がご指摘のように官公庁全体を代表して他の政党機関誌と分け隔て無く、一部を購入することは許されると思いますが、部署ごとに重複して特定の政党機関誌のみを官費をもって購読しているとすれば、予算の執行上問題があるのではないかと考えますので、当該自治体の監査委員会等へ通報することを検討してください。
 一方、国の行政機関における実情は解りませんが、先に述べたとおり高橋様がご指摘の実態があるとすれば、中立性の確保の問題とともに、やはり予算の適正な執行とは見なされないと考えられ、その場合は当然に会計検査院の指摘事項となっていると思われますが、当局としても行政評価監視活動の一つの視点として記録したいと考えていますことをご連絡します。




                             平成 26 年 6 月 29 日
(※専決等不可:要本人伝達)
総務大臣 殿
 事務次官 殿
 自治行政局長 殿
 行政評価局長 殿
  地方管区行政評価局長 各位
  地方行政評価支局長 殿
  地区行政評価分室長 各位
  地域行政評価事務所長 各位
消費生活支援センター 代表者 各位
法務大臣 殿
 事務次官 殿
 公安調査庁 極左集団・セクト 担当官 殿
日本弁護士連合会 会長 殿
梅田総合法律事務所
 弁護士 大平 光代 様
                              高橋 エマニエル=努

   国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について
 私自身並びにわが知人及び友人も実際に,勤務先の役所の庁舎にて,日本共産党の議員が,中立性を欠いた当該政党の極左情報誌を,有料で配布し続けている(定期的に現金での集金をしている。)様態を目の当たりにしております。
 各官公庁の単一の庶務・文書担当部局が,当該官公庁全体を代表して,遍く一般誌及び政党機関紙を分隔てなく,かつ一部ずつ購読する分には結構なのですが,日本共産党は,同一官公庁の部署毎に重複して有料配布しているのです。
 まして,内容も労組のビラにも値せず,一般の党員ではなく,地元又は関連する議会議員であれば,役所当局としては,決して邪険には出来ない状況です。
 これは,似非同和による極左暴力書の押売りに等しい様態であり,猛烈に不快であり,甚だ気持ち悪く,集中力を減殺され,公務執行妨害でもあり,また,執務室に部外者が勝手に侵入するのも違法であり,情報機密保持上も好ましくなく,誰も読まずにゴミ箱直行と言う意味でも国民の血税の浪費であり,中立・公正,不偏不党であるべく官公庁としては,決して黙認できないものです。
 是正・淘汰・打倒・殲滅へ向け,お取計らい願います。
Posted by 高橋 エマニエル=努 at 2014年07月19日 18:04
(※参考投稿)
                              平成 26 年 7 月 13 日
総務大臣 殿
 事務次官 殿
 行政評価局長 殿
  地方管区行政評価局長 各位
  地方行政評価支局長 殿
  地区行政評価分室長 各位
  地域行政評価事務所長 各位
 自治行政局長 殿
 自治財政局長 殿
                              高橋 エマニエル=努

   労働組合と官公庁の倫理等について(行政相談)
 官公庁関係の各種労働組合等が,揃って当該官公庁へ甚だ需給乖離及び倫理逸脱,その他誤謬満載の糾弾及び要求をしています。
 ご存じのとおり,官公庁及びその外郭団体の非正規雇用職員は,中立公正,不偏不党及び法令,その他倫理に則ってこそ,一部の人に当該ポストを牛耳らせないために,広く平等に一般的に当該ポストを遍く人に与えるためにこそ,人事院規則又は独立行政法人等の法人毎の個別根拠法令に基づき期間雇用契約として,当該期間の延長若しくは契約の更新に制限を付与しています。(非選抜の選考型人事たる非正規雇用労働者については,結果としての終身雇用すら認めない。終身雇用又は正規雇用を希望する者は,公務員法等に基づく実証主義・能力主義の厳正公正たる競争試験を受験し,これに合格しなければならない。)
 また,当該非正規雇用職員の採用時又は雇用契約締結時どころか,募集時においてすら,しっかりと当該制限が付与されている旨を,明記及び強調しており,その旨を理解の上で,希望者は応募若しくは採用に至っています。
 さらに,当該機関の年配の正規職員を組合員とする労働組合等も,当然にその旨を,端から百も承知であります。
 それにもかかわらず,国家行政機関の公共職業安定所若しくは労働局又は地方公共団体の埼玉県をはじめ,ある官公庁で「偶然に」,当該制限による法定解雇の人数が多い年度末にあたると,労働組合等は,あたかも当該官公庁が「無差別大量虐殺の如く,非正規雇用労働者の解雇をしている。社会的弱者を切り捨てる虐待,人権侵害であり,雇用情勢の悪化に自ら加担している。」などと,謂れなき糾弾を浴びせます。
 結果として,公共職業安定所長,労働局長又は埼玉県知事をはじめとする,当該機関の最高責任者若しくは任命権者である代表者が,謂れなき濡れ衣を着せられ,悪党の呼ばわりされ,ありもしない責任追及又は不当な政治的非難,所謂「プロパガンダ」の犠牲になるのです。
 これは,冤罪事件としか言いようがありません。
 また,何でもセクハラ・パワハラ・ブラック企業発言,「障がい者枠すら存在しない」国家公務員試験における(健常)女性専用枠の創設,(健常)女性専用車輛,何ら不自由のない高性能ペースメーカー内臓者の一律重度身障者待遇並びにこれに付随する障がい者専用の雇用枠への応募・常勝化及び不要な公共職業訓練の受講,富裕層の高額な厚生年金給付,生活保護の不正受給,一律子ども手当,国民年金第3号被保険者・健康保険被扶養者又は在日特権若しくは似非同和問題等の,所謂「似非弱者」,「逆差別」又は「福祉貴族」の問題にもつながります。
 中途半端に余裕を持った中間層こそが,その非道たる悪意を以て,社会的弱者を偽装・自称せしめ,対抗勢力又は意に添わぬ存在,その他自分たちにとって不都合な存在に濡れ衣を着せ,糾弾し,陥れ,さらに,過剰若しくは不当な優遇又は保護を牛耳り,その上で,真の困窮者の福利厚生又は最低限の人権若しくは人間らしい生活をも剥奪します。
 これは,まさしく,各種差別的発言,その他ヘイトスピーチでお馴染みの,元東京都知事の言う「日本を滅ぼす我欲」であります。
 また,共産党をはじめとする各種左翼団体又は人権団体は,目の前の真の弱者・困窮者の叫びを無視し,とぼけて何ら現実味のない都市伝説,おとぎ話又は需給乖離の激しい雲の上若しくは宇宙の果ての出来事に迷走し,無意味な票稼ぎをしています。
 猫も杓子も,日の丸・君が代・集団的自衛権,原発稼働,消費税増税若しくは生活保護費減額の反対又は若年男性を無視した女性・高齢者の活力に期待などなど・・・。
 これら,共産党・労働組合等の自己中心的で悪質極まりない主張を,淘汰・廃棄・打倒・殲滅するため,全体の奉仕者及び外郭団体職員,その他非営利団体職員が一丸となって破邪顕正を貫徹し,真の正義,中立公正・平等,不偏不党の精神,その他正しい人権意識を社会全般へ啓発必要があるものと思料されます。
Posted by 高橋 エマニエル=努 at 2014年07月19日 18:05
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