街頭宣伝車を使わなかった理由は以下の通りです。
１．本人の姿もほとんど見えず、名前だけを連呼する車が４０台前後、区内を巡回しても、興味を持ってもらう以前に迷惑としか思えない（小坂の感覚として）。
２．自転車や歩き、駅前等での訴えであれば、出会う方々と直接話をして、自分の考えや姿勢を伝えることもできる。どのような人間かも短い時間だが見てもらえる。実に多くの方と交流をすることができました。特に、１０キロ平米しかない小さな自治体である荒川区では街頭宣伝車は不要。
３．街頭宣伝車の排気ガス、燃料の浪費、路上駐車や徐行運転が渋滞の根源となること、などマイナス面が極めて多い。
４．私は常々、役所に対して、無駄をなくして、そこで浮かした費用を区民の為に活かすべきという主張をしている。その本人が、街宣車という意味が有ると思えない活動に多額の費用を使っていては示しがつかない。
さて、この街宣車の費用は公職選挙法で公費負担、つまり税金で賄われる制度になっていることをご存知でしょうか？こちらの「荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 」に書いてあることを分かりやすく略記すると以下の通りです。
★街頭宣伝車にかかる経費は以下の金額を１日の上限に、選挙後の精算を行うことにより税金で負担をされます。
・レンタカー契約 １万5,300円
・ガソリン代 7,350円
・運転手日当 1万2,500円
１日あたり上限金額は上記３点の合計額＝３万５１５０円
選挙運動期間は７日間ですので、７日間の上限は２４万６０５０円
上限金額ですが、これだけ多くの費用が、税金で賄われるのです。今回の区議選では４２名が立候補していますので、仮に皆が街宣車を使い、限度額いっぱいに申請をすると
２４万６０５０円×４２名＝１０３３万４１００円
これだけ税金から支出されるのです。公職選挙法でこうした公費負担の制度が定められ、各自治体の条例で具体的な金額が定められていますので、公費負担自体を無くすことはできませんが、せめて自分だけでも、こうした無駄な公費の支出を無くすべく、街宣車を使わなかったという面もあることを是非、知っていただければと思います。
また、上記のようなレンタカー、燃料代、運転手日当とばらばらの契約ではなく、ハイヤー契約のように一括の契約の形をとれば、さらに高額の公費負担が認められています。
ハイヤーのような契約であれば
１日あたり6万4,500円×７日間＝４５万１５００円
これを４２名が全て上限額申請すると・・・。
４５万１５００×４２名＝１８９６万３０００円
を上限に公費負担が認められています。最初の例（ばらばらの契約）と比べて倍近い上限額、正当性について問題提起を議会でしていこうと考えています。
驚いた方も多いと思います。公職選挙法では、まともな選挙活動（ホームページの更新禁止、チラシの配布も禁止）を規制・禁止する一方で、名前の連呼を繰り返すだけの街頭宣伝車にこれだけ多額の税金で費用の負担をしているのですから。
公職選挙法の改正が議論されています。是非、国会ではこうしたことも取り上げて欲しいと願わずにいられません。
公職選挙法は抜本的に改正すべき！、という方はこちらを押してください。
候補者と接する機会は少ないし、騒音も問題になるし…。
街宣車に比べてインターネットは費用も少なくて済む上、数多くの人に政策を伝えることが出来る便利なツールだと思います。
税金の浪費をなくすためにも公職選挙法の見直しは必要だと思います。
まずは当選おめでとうございます。
街宣車についてのコメント全く同感です。
税金の無駄遣いとも思いますし、数十人の方が立候補される区議選においては騒音にしかなりません。
もっと政策論を展開できる選挙活動を公職選挙法で定義して欲しいと思います。
他にもおかしな点がたくさんあるこの公職選挙法。
早く見直して欲しいものです。
○明党なんか創価学会の組織力で家を訪問して投票を訴えるという鬱陶しさ。
ただ、農村部はやはり街宣車でないとというのがあります。飛び地を持つ選挙区、広範囲な選挙区を抱えると余計にです。たすきだけじゃ本当にわからない。標旗以外に、せめて大きく名前を書いた看板か旗が2本ほどでも許されれば・・・。
街宣車が回ってこないと、支援者が悪態ついたりするということもあります。それをまた尾ひれ点けて対立候補が根も葉もない噂を流したり。未だ、なんだかんだでしがらみで締め付ける選挙が田舎でまかり通ってますし。ある意味、赴いて支援を確認するツールでもあります。
政策論を展開できる選挙活動というのは理想的ですが、それにはまず、もっともっと有権者が政治に関心をもつようにならなくてはなりませんし、メディアリテラシーも身につけさせないといけませんね。そこ重要だと思います。
ネットでの選挙はメリットもありますが、あらゆる局面での想定でもって改正に臨まないと、どこからどこまでが運動員という規定がしにくく、それこそマシン大量投入で、ゲリラ作戦なんぞで後援資本があるところが有利になります。巨大な宗教を背景にしていたりとか。現状ではとても立ち入りにくい、公正にすべく規制しようにも、抜け穴も多く、矛盾が増大する可能性が大きい分野なのでしょうね。
公選法、全国での運用、別の面での弊害も考えねばならないので、改正は必要でも、慎重を要しますね。
農村部では街宣車が無いと今の公職選挙法の下では活動しにくいでしょうね。ただ、荒川区、特に区議選では全く必要性を感じません。旧態依然とした公職選挙法に基づいた「選挙活動」が若者の選挙離れを加速していることに、関係者はもっと危機感を持つべきだと思います。
横須賀市では街宣車を使用しない事を申し合わせた２人の若手（３１歳と３３歳）の候補者が、得票数１位、２位で当選しました。ですから、選挙区によっては街宣車を使用しない選挙戦の方が有利な場所もあるようです。