本会議質問の大項目の三つ目は以下の4点について糺しました。
1.北朝鮮の残虐・悪質性への認識は?北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校の繋がりについて区は理解しているのか?
区答弁概要=ありきたりな認識を示して逃げるのみ。まるで分っていない、いや目と耳をふさいでわからないふりをしている状態です。
2.朝鮮学校向けが9割の外国人学校保護者補助金廃絶決断を。悪辣な「教育」への公金投入は許されない
区答弁概要=繰り返しの壊れたテープレコーダー状態。親を支援しているだけで問題無しとの姿勢。
3.川の手あらかわ祭など区が大きな役割を果たすイベントで朝鮮総連荒川支部の参加等を止めさせるべき
区答弁概要=朝鮮総連の参加を排除するつもりは無い(キリッ!)と言い切ってました。
4.拉致問題に加担したことが明らかな朝鮮総連の都本部が有る荒川区は「荒川区国民保護計画」において「朝鮮総連」の持つ危険性を踏まえた位置づけ・対策を明らかにせねばならない
区答弁概要=特定の団体を想定して計画を立てることは考えていない(キリッ!)とここでも言い切り。
(以下が小坂からの質問です。)
質問の大項目三つ目は「テロ集団のISISより残虐・悪質な北朝鮮の出先機関である朝鮮総連や朝鮮学校への加担を区は止めるべき」ということについて質問を致します。
この点については繰り返し質問をしてきましたが、区は本質から目を反らし、壊れたテープレコーダーのようにごまかしの答弁を繰り返しています。
反社会勢力、反日勢力への加担は天に唾する行為であり、縦糸を護ってこられた先人への冒涜でも有ります。まず、区の北朝鮮の残虐・悪質性への認識はどのようなものでしょうか?
北朝鮮では強制収容所を各地に作り、日々、地獄絵図が繰り広げられています。拷問、虐殺は当たり前、若い女性は性奴隷とされ、妊娠したら腹を潰され捨てられる、公開処刑は日常茶飯事、韓国のテレビドラマを見ただけで処刑される、言論の自由はゼロ、そして何よりも日本から数百名と言われる拉致犯罪を行い、今も涼しい顔で反省の色は皆無。
シリアでの日本人人質の首を切り殺害し、ヨルダン人パイロットを生きたまま焼き殺したISISというゴロツキテロ集団の悪逆な実態に日本人は多く怒りを感じていますが、北朝鮮はそのISISよりもさらに残虐であり、より長期間、より多くの人間をゴミのように殺し続けてきたゴロツキ集団の支配地域であることから区は目を背けてはなりません。
その北朝鮮の明確な出先機関であり、拉致へも大いに加担したことが多数の証言から明らかな朝鮮総連、更には朝鮮総連の出先機関的位置づけで人的交流を見ても一体不可分の朝鮮学校の繋がりについて区は理解しているのでしょうか?
そうした事実を踏まえて、朝鮮学校向けが9割の外国人学校保護者補助金廃絶決断を今こそすべき時です。
今まで繰り返し指摘をしてきた反社会的、日本を敵視した悪辣な「教育」への公金投入は許されません。北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は実質的に一体の行動体であり、朝鮮学校に通う親への補助、一人当たり八万四千円という形を通して朝鮮学校の運営に補助を出しているのと同様の公金支出は正に北朝鮮への公金支給に他なりません。
外国人学校へ通う親への補助はそもそも荒川区が行うべき筋のものではなく、母国の政府等が行うべきものであることに加え、9割が実質的にテロ集団の北朝鮮への公金支出となる外国人学校保護者補助金は23区で先駆けて廃絶すべきです。
全国から嫌がらせや圧力が間違いなく寄せられるでしょうが、日本国の自治体として矜持を持って向き合うべきです。その覚悟こそが、「幸福実感都市、あらかわ」に必要なことと考えます。
また、毎年気になっているのですが、川の手あらかわ祭など区が大きな役割を果たすイベントで朝鮮総連荒川支部の参加を止めさせるべきであります。朝鮮総連が拉致に加担したことは明らかであり、破壊活動防止法の監視対象団体です。
具体例として挙げた川の手あらかわ祭は区内外から多数の来客が有り、そうした場で母国の意向に沿った政治活動を活発に行う反日、反社会的団体に参加をさせることを止めるべきと考えますが、見解を伺います。
最後に拉致問題に加担したことが明らかな朝鮮総連の都本部が有る荒川区は「荒川区国民保護計画」において「朝鮮総連」の持つ危険性を踏まえた位置づけ・対策を明らかにすべきと申し上げます。
先程、述べた通り朝鮮総連は日本にミサイルを向けている、そして日々試射を繰り返している北朝鮮の意向に沿った団体であり、今まで拉致への加担を筆頭に多数の非公然活動への加担、主導をして来たことは、多数の証言から明らかになっています。
何よりも破壊活動防止法の監視対象団体です。
そうした集団が有事の際に反社会的行動をとることも想定をした「荒川区国民保護計画」とするのは至極当然のことであり、区の責務と考えますが、認識は如何でしょうか?
以上、私から問題提起した点への認識を、日本国の自治体としての矜持有る明確かつ前向きな答弁をお願いして質問と致します。



