全員協議会に続き、本会議！今日は和装にて都バスで登庁。区役所前の河津桜が満開。
本会議で多くの議案の議決を行いました。平成２７年度一般会計予算案に対して、小坂は先日の予算特別委員会で反対を致しました。
今日の本会議では反対する理由を改めて討論で申し述べました。以下、お読みいただければ幸いです。
結果として、自民党、公明党、民主党市民の会、改革の会が賛成し賛成多数で可決されてしまいましたが・・・。
反対をしたのは小坂の日本創新党とあらかわ正論の会（浅川喜文区議）、あらかわ元気クラブ（斉藤裕子区議）、日本共産党（６名の区議）の９名のみでした・・・。
（以下、小坂からの討論です。）
私は、日本創新党として議案第九十号、平成二十七年度荒川区一般会計歳入歳出予算につきまして、反対の立場で討論を行います。
反対する最大の理由は、学校教育全体を道具頼りで自律性の無い方向に劣化させるタブレットパソコンの全校運営予算約６億円が計上されていることです。
小中学校における教育は自らの体と五感をフル活用しての学びを中心にすべきであります。しかし、その大原則を外れ、タブレットパソコン全校の全児童への配布継続を強行した次第です。
自虐的で反日的な教科書を平然と使い続け、日本人としての軸を育てる教育で誇りを持ち自ら前に進んで学ぶ児童・生徒を育てることを怠る。
その一方で、後年度負担を極大化し、様々なリスクを伴う道具に頼った教育へと突き進む。実に本質を見失った迷走と言わざるを得ません。今からでも教育の本来の有るべき姿に立ち戻るべきと申し上げます。
また議会費においては、指摘し続けていることについて、改善が進んでおりません。議員定数３２名から２４名への削減断行をすることもなく次の区議選を迎えるに至りました。
また、議長、副議長の異常な高額報酬の引き下げ、理由が不明の辞任を繰り返すことによる役職たらい回しの根絶、議会及び全員協議会での議論を活発に行えるように本会議や全員協議会での時代錯誤の発言規制を撤廃し、適正なルールを作らねば区民の付託に応えることができません。
今まで繰り返し予算特別委員会等で異常性を指摘した朝鮮学校が９割を占める外国人学校保護者補助金を今回の予算案でも廃絶しない区の姿勢は何を護るべきかの本質が理解できていないか、それを見ないよう逃げているとしか言えません。
学校教育法の第一条から外れた教育を行うことを選択し、更に朝鮮学校においては、「拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、嘘の歴史、特に日本を貶める記述のオンパレード」「血塗られた独裁者賛美教育」「チュチェ思想なる歪な思想」「竹島を朝鮮の領土と教え、教室内で日本と朝鮮が繋がった図面で描かれた一連の地図で日本のみを小さく描くものを使うような嘘で歪んだ教育」・・・。
具体例を挙げればきりが有りませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が保護者に補助金を出すなど有ってはならないという私からの問題提起に対してひたすら耳をふさぐのみで正面からの議論や説明が何一つなされません。
北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と朝鮮学校では頻繁に人事が行き来しており、朝鮮学校は朝鮮総連の一部であるということが実態であります。
日本を敵視し、歴史を捏造し続け数限りない日本人を拉致して居直りを続ける許しがたい北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校は一本の線で繋がり、一体であるとも言える状況を指摘する声にも何故、耳をふさぎ、公金を垂れ流し続けるのでしょうか？
左翼政党や反日利権政党は言わずもがなですが、保守を標榜する政党もだんまりを決め込み、行政も植え込まれた自虐史観と事なかれ主義で現状を維持しようとする。
長年の論戦で正面からの議論で逃げ惑うばかりで、本質から目を反らし続けた区の姿勢が反対の大きな理由の一つでも有ります。この絶望的で魂を失った状況を打破するために同志と共に真っ当な議論を広げ深め、力にしていくことを改めて申し上げます。
最後に、荒川区当局が区議会に向き合う姿勢について苦言を申し上げます。区議会議員の指摘や質問に対して、例え見解の相違は双方に有っても、質問をしたことに対して、正面から答えるのが最低限の礼儀であり、選挙で選ばれた議員に対しての正しい向き合い方だと思います。
しかし、９月会議でも２月会議でも私からの本会議質問に対して、聞いていることに対して答えず、私が質問の中で指摘した事実関係を、おうむ返しして言葉を羅列してごまかすという極めて誠意の無い答弁を度々行っていたことを、この本会議の場で指摘をしておきます。
更に国旗掲揚関連の質疑では事実と異なる答弁をしたことも指摘して置く。その点は公式には未だに訂正をされていない。
議員からの本会議質問という極めて重みが有る筈の場で、そうした姿勢を平然ととれる荒川区当局の姿勢は、予算案の根底にある区当局の価値観への信頼性を損ねるに余りあるものであります。
基礎的自治体の政策決定については、国益を常に考え、歴史の縦軸の中で、何をしっかり引き継ぐべきかという大局観を持たなければならないことは、言うまでも有りません。
国あっての地域であり、地域あっての国で不可分の存在であります。その点が益々蔑にされた予算である以上、反対をし、各会派の皆様にも反対をすることを呼び掛けて反対討論と致します。
小坂の指摘に賛同する、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
