長尾たかし代議士（自民党）が問題提起・拡散されている資料を貼らせていただきました。国が調査をして一覧表にしたもので、各自治体（市区町村。道府県は別です）から朝鮮学校（学校へ直接、又は、保護者へ）へ補助金を支給した金額の一覧表（年間）です。
１８００余の市区町村のうち、１１８自治体で朝鮮学校への補助金を支給していますが、一覧表のうちトップは２２６９万６千円の京都市。そして第二位は我が荒川区で１２２０万８千円です。つまり政令市を除いた市区町村の中で第一位の支給額となります。
実に不名誉なランキングです。日本を貶め敵視し、多数の日本人を拉致し居直りを続ける北朝鮮。その北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の実質的な下部組織である朝鮮学校。日本を貶め血塗られた北の独裁者を賛美する教育を行う「日本国内の北朝鮮」へ「天に唾する補助金」を垂れ流し続けているのです。
改めて、今月の荒川区議会本会議でこのランキングと保護者補助金の朝鮮総連関連組織への横流し（神奈川県の事例）、更に反社会的な朝鮮学校の在り方を示しながら再度の質疑で「補助金廃絶」を求めて参ります。
因みに東京２３区のうち一覧表に記載があるのは２２区で、千代田区のみ実績が有りません。
先程、千代田区役所に電話して聞いてみましたが、朝鮮学校に通う親への補助金制度は２３区独自に、かつ全て有るが、千代田区では朝鮮学校に通う子供の親からの補助金請求が無かった為、「支給実績」に掲載されていないということのようです。
１１８自治体の支給総額は１億８７６９万１千円ですが、荒川区という一つの自治体だけで１２２０万８千円という実績は全体の６．５％にも上ります。荒川区の闇の深さを示す数字です。朝鮮総連の東京都都本部が有るのも荒川区です・・・。
日本を貶める存在への補助金を、この一覧表に記載された１１８自治体の中で先駆けて廃絶できるように、あらゆる場で問題提起をして参ります。
この一覧表を見て、皆様のご地元の自治体名、または、地方議員の知り合いがいる自治体名が有りましたら、その地方議員にガンガン意見をぶつけて下さい。そして、その議員の返答が「あなたの言うことは、ごもっとも！」という体の良い言葉であっても満足せずに、「議会で廃絶を求める質問をする」という覚悟を決められるか、しっかりと見極めて下さい。
こうした問題に「そうだ、そうだ！」という地方議員はそれなりにいます。しかし、本会議質問等でしっかり取り上げる地方議員は実にごく一部です。同じ会派内に朝鮮利権に染まった先輩議員などがいたら、見てみぬふり、などという事例を沢山見て来ました。地元の皆様の声を地方議員にぶつけて下さい！共に戦って行きましょう。
朝鮮学校への補助金など、論外！学校法人としての認可取消を早急に行うべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
