本日は全員協議会に続いて本会議。本会議において、「小坂以外の全議員の発議」という形で表題のような決議案についての採決が行われました。
本会議では小坂のみがこの決議案に反対をしました。その理由は以下の討論で述べている通りです。行政や議会が民間病院の運営妨害を堂々と行うことなどと到底あってはならないと思います。
（以下、小坂からの反対討論の内容です）
私は、日本創新党として議員提出議案第２６号、「東京都知事に対し東京女子医科大学東医療センターの足立区移転計画に係る都有地売却を行わないよう求める決議」に反対の立場で討論を行います。
昨年の２月の「女子医大病院は移転の検討すら止めろ！」という決議も極めて乱暴なものでありましたが、今回も偏狭な縄張り意識での視点に基づくと言わざるを得ない、大局観の無い決議であり、到底賛同できません。
東医療センターは荒川区のみならず、近隣の区はもちろん埼玉県南部からも多くの患者が通い、救急医療の受け皿となっている医療拠点であり、その広域的な位置づけで考えるべきと申し上げます。
現在の敷地で地上や地下の高圧電線の危険性を踏まえながら建て替えることと、現在検討されている足立区江北の都営住宅の建替え残地で建て替えることの内容を比較し、その具体的な案を見ながら意見を申し上げて行くのが行政や議会の本来とるべき姿勢と考えます。
まず、荒川区と女子医大側は過去に南千住のセメントサイロ跡地など、荒川区内での移転検討、調整もしていたようですが、敷地の狭さなどで条件が合わなかったと聞いています。
人口密度が全国の自治体で３番目となる過密都市の荒川区に現在の女子医大病院が機能を充実して移転できる場所は既に無いと考えざるを得ません。実際に荒川区には女子医大に示せる対案が無い現状です。
区が他に対案として出せるものが有るのならともかく、それが無いにも関わらず、兎に角、「移転候補地となる都の都営住宅跡地を足立区に売るのを止めろ」と都に圧力をかけるのは区や議会がとるべき対応とは到底思えません。
確かに気持ちの面では地元の尾久からこうした大きな病院が移転してしまうのは寂しいですし、近くに有れば安心だというものも有ります。災害時の対策も十分に検討しなおす必要が有ります。
しかし、高度医療、救急医療における広域拠点として荒川区、足立区、葛飾区等の近隣自治体のみならず、埼玉県の草加市など都外からも多くの救急・高度医療の患者を受け入れる病院として、相応しい形になるのが最優先課題であり、どこに位置すべきかはその判断材料の一つに過ぎないのです。そこを忘れてはなりません。
そうした検討を経て東医療センターが移転をすることになれば、地元商店街への激変緩和措置の支援策を講じること、東医療センターの土地建物が地域のために有効に活用されるように誘導していくべきこと、第三の医療インフラの誘致、など進めることが荒川区の行うべきことではないでしょうか。
そうした前向きな議論や話し合いこそ、公益の為に進めるべきではないでしょうか？
念のため申し上げておきますが、私の姿勢は「足立区への移転賛成」という単純なものではありません。
正確に書けば「城北地区の救急・高度医療、災害拠点病院としての役割を果たすにふさわしい病院となるように荒川区、足立区の行政、議会も連携をして共に議論をすべき。移転反対有りきでは無く」ということです。
女子医大病院が地域医療の拠点としてそれに相応しい機能を充実して、足立区江北において新たに展開するのであれば、それに対して荒川区民もその利益を享受する訳ですから。
女子医大病院と足立区が協定を結び、移転に向けて具体的に前を進む中で、兎に角、「荒川区からの移転反対」とか「東京都がもつ都営住宅跡地を足立区に土地を売るのを阻止すべし！」と民間病院の運営を妨害するようなことは、現に慎まねばなりません。
区界が隣接しており、現在も区界を越えて様々な病院に通院するのが当たり前の２３区において今回の件で必要なことは、足立区と荒川区の不毛な対立を生むのではなく、地域医療を共有財産として協力し合って育てていくことではないでしょうか。
議員各位には大局観と矜持をもってお考えいただき、この乱暴で一方的な決議に反対の姿勢を示していただくことをお願いし、反対討論と致します。
小坂の問題提起に共感する、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
