写真は２７日の日暮里春まつりにおいて出店していた、鮭川村（山形県）の薔薇と鴨川市（千葉県）の金魚草を買ってきて自宅で活けたものです。花が有るととても潤いを感じますね。
さて、荒川区の戸籍住民課の担当責任者に要請を行いました。
それは、表題の通り、荒川区で住民登録をしている２１万人余りの住基台帳の情報の中から、自衛隊の募集適齢期の方の情報を「抜き出して」自衛隊の地方本部に提供をすべき、ということです。
住基台帳に掲載されている情報は、法に従って公的な機関等で閲覧が認められ、手書きでの転記も認められています。
荒川区では平成２７年度に、公用での閲覧は１４７件あり、大多数は警察捜査の関連による情報照会、税務関係の情報照会ですが、自衛隊募集のための閲覧も８件なされています。
自衛隊の募集の為に、高校を卒業する見込みの年齢の方の情報を住基台帳の紙ベースの情報から見つけて、それを手書きで書き写して持ち帰り、その情報をもとに募集活動を行います。
荒川区は法の定めのもとでこの作業を当然、受け入れています。全ての自治体で行っていることです。
しかし、この作業を自衛隊の地方本部の方が来て行うのはとても大変なことです。年齢に関係無く並んでいるリストの中から高校卒業見込みの方の情報を抜き出すということは２１万人余りの情報を全て見て、その中から抜き出す訳です。手作業で。
「情報ソート」で情報を並べ替えて整理するのに５秒とかからないこのご時世に。
そのため、地方自治体によっては、予め、住基台帳の中からその募集適齢の方の情報のみを抜き出して、その情報を自衛隊に渡しているところも有ります。この点は自治体によって対応はバラバラです。
現行法において、リストを渡しても良いことになっています。自衛隊の募集という極めて公的な意義のあることに対して、自治体が自衛隊に対して、
・全区民の情報を紙ベースで見て、その中から手書きで写して行ってね。何日かかるか知りませんが。
という対応か
・国民を守る自衛隊の募集活動という公益に資する活動に対して、公の機関である自衛隊へ募集適齢の方の情報を纏めて渡す。
という対応のどちらが正しいのでしょうか？小坂は後者の「情報を纏めて渡す」というのが正しいと思います。
広い意味での国護りに全ての自衛隊の方が従事する中で、その持てる時間を「延々と情報を書き写す作業＝本来、情報提供が自治体からあればやらなくて良い作業」に長時間費やしていただくのが、公益に資するのか、それとも自治体と国というどちらも個人情報管理をきちんとルールに従って行える主体の間で、必要な情報提供を合理的に行い、持てる人材をもっと有意義な国護りの活動に割いていただくべきか？答は言うまでも無く後者であろうと思います。
現時点では荒川区の姿勢はこの点について前向きでは無いのが残念ですが、自衛隊に協力的な自治体が既に全国に存在し、適法に実行していることを、荒川区においても、当たり前に実現すべく、今後も働きかけを様々な形で続けていきます。
はじめましてなのにいきなり言いますが今までの自衛隊と今後の自衛隊は違います。
これからの自衛隊はアベに使われて世界のどこにでも「戦争」をしに行くのです。
それはアメリカ兵が死ぬと賠償金などで金を払うのが嫌（多額らしい）だから自国の兵ではなく他国で使えるものがあれば使えと言う考え方から来てます。
そもそも戦争は必要ですか？
テロなんてクリントン氏（女性の方で）が米国の議会で言っている様に米国が作ったものです。
9.11から世界がどうなったかよく考えてますか？
でそんな人殺しに行くための自衛隊になんでこちらから情報を与えるのでしょうか？
自衛隊なんてそう言う組織なんだから自分達で来て手書きでもいいんじゃね。
こんな事やってると次回は電話来て「データ作っておけよ」になるんじゃね。
そんな簡単な理屈も判断出来無いのかね。