昨日の記事に書いた国民健康保険加入の外国人が海外で出産した際、日本の自治体を窓口としている国民健康保険からの出産育児一時金＝４２万円。
その申請に必要なのは、国民健康保険証とパスポートと「出産証明書（和訳文書も）」のみ。
その記載内容について、本当にその病院で出産があったのかの事実確認も役所はしません。また、記載内容は写真（コピーに墨塗りですが・・・）の通り、一枚の紙切れのみで、パソコンが有れば誰でも偽造可能な代物。
荒川区の国保では中国人の加入者は４，０８３人、韓国人の加入者は２，８６０人です。この人数比と比べて異様なのが、この両国の国籍の加入者が外国で出産し出産育児一時金を受け取った数の差です。
中国で４１件もあるのに対して、韓国では５件のみ。この８倍の違いは何でしょうか？
以前、松戸市でこの出産育児一時金の海外での偽装がばれて逮捕された事案がありました。
こちらがその報道記事です。
兄夫婦の子供を自分の子供と称して生んだ今年にして書類も偽造したのがばれて逮捕されています。
背景には中国の一人っ子政策もあり、二人目に生まれた子供を別の家族の子供に登録してしまうということです。そうしたことを取り扱う業者、証明書を偽造する業者が堂々と横行しているのが中国です。逮捕されたのは氷山の一角のそのまた一角に過ぎないでしょう。荒川区の数字もそうした背景が有ってのものと考えざるを得ません。
出産証明書は現地の言葉で書かれていますので、和訳をつけて提出しますが・・・。出産したという「証拠」として役所が受けるのは現地で発行された、紙切れ一枚だけ。
なんと杜撰な。
そして悪意のある輩からすれば、何と簡単で率の良い詐欺ビジネスの種でしょうか！こうしたザルの制度を是正すべく、しつこく問題提起を続けます。
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