写真は荒川区の国民健康保険における外国人の加入状況です。外国人の被保険者数は増加中。
一方で写真の表に記載をしていませんが、国保加入者全体は減少の一途をたどっているのです。
例えば、平成２２年度には国保加入者数は日本人、外国人合計で６８，２１０人だったのが、平成２６年度には６３，２８２人に減少しています。
国保全体の加入者数が減少する中、外国人の加入者数の絶対数が増えているということは、外国人比率が上がっているということです。
国保における外国人比率平成２２年度には１２．３％だったのが、平成２６年度には１５．４％になっています。
それでは、外国人と日本人の保険適用分の医療費の比較をしてみよう、と考え、数年前、区の担当課長（当時）に聞くとそのような区分をしたデータは無いとのこと。
無い理由は、国保の医療費のデータには「外国人」「日本人」の区別が無い状態で入力されているからとのこと。それ故、医療費のデータを「外国人」「日本人」で区分けするには医療費データを全て加入者情報と照らし合わせ分類せねばならず、何万件もそんな照合はできないとのこと・・・。
何故、そんな杜撰なデータ作りをしているのか尋ねると、国の定めたデータの様式にそうした区別を入れると定めていないからとのこと。多くの自治体で同様に、外国人と日本人の区別無く医療費のデータが作られているとのこと・・・。
国保の制度改正が予定されていますが、政府においては是非、新たな制度のもとではそうした「区分」をしたデータにするように要望致します。
因みに、昨日のブログ記事で「荒川区の国保加入者が平成２６年度に出産育児一時金４２万円を受け取ったのは３３３件。そのうち、海外での出産は５２件（外国人４９件、日本人３件）と多数」ということについて詳しく書きました。
ここでの外国人、日本人の区別も、最初は統計が無いため、海外分５２件の申請書類を抜出して一件ずつ調べ、手作業で出したとのことです。
それでは、３３３件から海外での出産分５２件を除いた２８１件（国内出産分）のうち外国人の割合は？と聞くと、これもデータが無いとのこと。
２８１件の申請書類を全て引き出して、外国人を見つけ出し、件数を手作業で数えるので時間を欲しいとのことで返事待ちです。
外国人と日本人は位置づけが明確に異なるものです。日本国と運命を共にする存在の日本人。一時的な「御客様」である外国人。その差が有る前提で、行政においても現状を把握、調査できるようにするのが当然かと思いますが、そうした意識が無い制度。極めて歪です。
こうした惨状は荒川区に限ったことでは無く、全国の自治体で同様の状況です。そして、国保のデータの件
だけでなく、あらゆる分野に蔓延しています。是正していかねば！
外国人の実態について様々な数字でしっかりと把握すべきである、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
