しかし、平成１７年６月ネットオークションで自治体が公売を行えるようになってから、告知を全国レベルでできるようになり、手間もかからず、効果的に滞納処分をできるようになりました。自治体がネット公売をすることは、導入当初ニュースになるのをよく見ましたが、最近ではニュースになるほどのことでもなく、多くの自治体で活用されています。（西東京市の事例、天王町役場の例、富田林市の例）
その現状を見る良い機会として丁度、YAHOOオークションで全国各地の自治体が参加しての「官公庁オークション」が参加受付期間中なので、どんなものなのかこちらを覗いてみてはいかがでしょうか？一般の個人の方も興味を持ったものがあれば実際に入札に参加できます。今回のネットオークションにはこれだけ多くの自治体が参加しています。出品されている内容も靴下から土地まで何でも有りです。
官公庁ネットオークションの実際に使い勝手を試して見ようと、小坂もこれに入札してみました。手順はこちらに記載の通りで、現在は参加受付のみをしており、数日後には入札が始まります。
近隣の自治体でも目黒区、世田谷区、杉並区などで既に導入済みのネット公売、荒川区でも始めるべきと考えております。悪質な滞納者には差し押さえを積極的に行う（そうしないから舐められて税金を踏み倒される）ことも併せて議会で導入を強く求めて参ります。システムはもうできており、多くの自治体が活用しているのですから、あとは「行政の決意」の問題です。誠意の無い滞納には、速やかに差し押さえ、ネット公売という流れを確立し、そうした事実が広く知れ渡ることで逃げ得の抑止にもなるのですから！
荒川区もネット公売に参加すべき、という方はこちらを押してください。
おっしゃる通りです。因みに荒川区では平成１８年度には税の滞納に対して２０８件の差し押さえをしていますが、いずれも預金や保険などが中心で、上記のネットオークションに出ているような動産は皆無です。動産の差し押さえ（権限は有るのに活用していない）についても、ネットオークションを活用し、早急に導入することを求めています。
逆に官公庁ネットオークションを導入しないでいる理由は、いったいなぜなのか？
ただ単に、行動力の不足なのでしょうか？
重要な疑問点ですね。今まで動産を差し押さえしてこなかった（行政の決意の不足です！）ため、ネットオークションで売るものが無かったということが実情です。動産を定められた権限に従い、きちんと差し押さえするという当たり前の入り口のところから始めなければならないのが、現状です。早急な体制整備を強く求めていきます。