昨日の本会議での小坂からの質問のうち、最初の部分をご報告します。帰ってきた答弁は残念なものが多かったですが、議会で議論の俎上に挙げて、多くの方に共に考えていただき、「大切なものは守り、変えるべきものは変えていく」力にできればと思っています。
（以下、小坂の質問の３つの大項目のうちの一つ目です）
私は日本創新党として政党や大組織との利害が無い立場で、荒川区が日本、日本人を主語とした自治体となり、大切なものを守り引き継いで行くための質問を致します。
三つある質問の大項目の一つ目は「日本国の自治体として義を尊び、筋の通った政策を」ということです。
具体的には先ず、「標準の形を大切にする区政」であるべきです。つまり、例外的な存在については存在や尊厳を認めつつも、あくまで例外的な存在として位置づけ、「標準の形」を基本にものごとを考え、政策や制度を構築すべきということです。
例えば「色覚異常」という言葉が有ります。男性の二十人に一人、女性の五百人に一人、色の見え方が多くの方と異なる方のことを指します。
特定の色を見分けられなかったりすることが有りますが、様々な職業における色の表現等は「通常の見え方をする」方を標準として表わします。
勿論、色覚異常の方の存在や尊厳は大切にすべきですし、行政も様々な配慮をしていますが、それは「標準とは異なる例外的な対応」であろうと思います。
それと同様、最近、政治的に話題に挙げられている「同性愛」を始めとするLGBTという人達は通常とは異なる例外的な存在であり、そうした位置づけのもとで教育や行政の制度なども構築すべきであります。
社会は男性と女性で基本的に成り立っているという認識のもと、それ以外の尊厳、存在は認めながらも、あくまで「異常」であると位置づけるべきなのです。
男女もLGBTも全て並列で位置づけて考えてしまうと、まともな教育や行政など成り立ちません。
例えば、学校において「男らしさ」「女らしさ」という話をしたら、LGBTの人達を蔑ろにしているという話になり、そうした教育もできなくなる。何でもありの並列。
こうした位置づけほど有害なことは有りません。「社会は標準の形を大切にし、守り引き継ぐ覚悟を持たねば、破壊、混乱に繋がって行く」という事実をまず踏まえ、こうしたことを圧力に臆せず議論し、例外的存在へは例外的な対応をすべきと考えますが、区としての認識は如何でしょうか。
次に「精神医療が貧困ビジネスの温床になっている実態」をふまえ、行政が実態を把握した上で、指導強化をすべきと申し上げます。
精神の病から回復して社会復帰を望む患者に対して財布を取り上げ、向上心も押さえつけて飼い殺しにして自立を妨げ、日々のデイサービスの収入の確保に血道を挙げる「榎本クリニック」に通っていた元患者さんから、直接話を伺ったことが有ります。患者の幸せを妨げることを通じて、公金からの収益を得ようとするその姿勢に強い憤りを感じました。
都がこうした医療機関への覆面調査も含む徹底した調査をすべきと考えます。同時に、区としても都と連携して実態の把握、患者への注意喚起、現場を踏まえて制度の是正への提言などを進めて行くべきと考えますが、如何でしょうか？
次にギャンブル依存症について学校教育で取り上げて行くとの答弁を以前いただきましたが、現状はその後、どのようになっていますでしょうか？
何校でどのような形で実施されたのでしょうか？
また、一過性ではなく、継続的にその恐ろしさを伝えていく意向はお持ちでしょうか？
また、、大人に対してもギャンブル依存症という病についてパチンコが９割を占め、重度になると人間性が破壊されていく実態など、しっかりと啓発をしていくべきと繰り返し指摘をしていますが、その点、区はどのような対応をしてきたのでしょうか？。
また、繰り返し指摘をしている外国人学校保護者補助金廃絶を急ぐべきと再度申し上げます。朝鮮大学校の元幹部のスパイ行為が明るみに出ましたが、氷山の一角の一角に過ぎません。北朝鮮、朝鮮総連とと一体の存在である朝鮮学校への警戒心をまず強く持つべきである。一党一派に偏らないという学校教育法に背く朝鮮学校はそもそも認可されていること自体が誤りで、東京都は認可取り消しを早期に行うべきですが、荒川区としては二十三区の中で先駆けて、北朝鮮の実質的出先機関の朝鮮学校への支援を一切やめるべきなのです。「教育内容に関係無く保護者の負担を減らしているだけ」といった本質から目を逸らした答弁をするのではなく、日本国の自治体として当たり前の決断をすることを求めます。
また、政党機関紙の役所内での販売行為はパワハラかつ政治活動であり禁止すべき、と以前指摘をしました。
その答えとして区は「政党の政策や主張を知る為に自発的に購読しており問題ない」との実態に即さない、波風を立てないための答えをしました。
そうした逃げの姿勢ではなく、実質的なパワハラになっていること、何よりも区役所内での政治活動となる機関紙販売行為は禁止すべきなのです。
また、禁止の意思が無いのであれば、万が一認めるにしても、保険会社や飲料販売業者と同じく、規則に照らして、「区役所の勤務時間外、カウンター外でのみしか認められない」筈ですが現状はどうなっているのでしょうか？
特別にカウンター内で役所の勤務時間内に機関紙販売や集金は問題と考えますが認識は如何でしょうか。
