写真は昨年５月から育て始めて初めて数日前から花が盛大に咲き始めた我が家のパッションフルーツの様子です。これからも沢山、咲きそうで楽しみです。
さて、本会議質問のご報告の第三弾です。表題に書いたテーマです。以下、お読みいただければ幸いです。
第一部から第三部まで全体を通して日本の自治体として問題意識に欠けた答弁が多かったことが残念です。
「標準を大切にした行政、教育を求める」質問に対しては正面から答えず、朝鮮学校の持つ危険性からも目を逸らす。
政党機関紙の庁舎内営業について禁止している自治体もある中でも問題意識を持たないように逃げる。
そうした答弁が続く現状の中、根本からの問い直しから逃げることなく、あるべき姿に近づけて行く為に、決算特別委員会で質疑を続けて参ります。
◎小坂の本会議質問の第三部です◎
大項目の三つ目は「時代に即した施策実行、適正な判断基準・情報の提供を」という観点でお聞きを致します。
先ず、「極めて危険な歩きながらのスマホ利用」について警察にも確認しましたが、現時点では違法とされていません。
しかし、その危険性は実に大きなものであり、荒川区が先鞭をつける形で、歩きスマホ禁止の条例整備を進めては如何でしょうか。
同時に、自転車危険運転の罰則適用を警察に強く求め、交通安全対策をより実効性のあるものにしていくべきと考えますが、認識は如何でしょうか。
次に地域との新たな接点としてスマホを活用した情報収集とやり取りを通じて地域の課題解決の一助にしてはどうでしょうか。
文書や電話、メール等よりもより早く、位置情報なども含めてより詳細に便利な手段としてスマホを使う訳です。
既にいくつかの自治体で実例が有りますが、例えば相模原市では道路の陥没などの箇所の写真をスマホで撮影し位置情報も付けてアプリを通じて情報を提供、その情報を元に市は迅速な対応をするというような使い方です。
様々なやりとりの手段の一つとしてスマホ利用者からより手軽に情報提供を受けたり、また様々な広聴を行うということが可能になります。認識を伺います。
また、骨髄又は末梢血管細胞移植ドナーへの助成制度の導入について伺います。いわゆる骨髄バンク等のドナーとしての役割を果たすと、数日間の入院等必要となります。
その際に働けば得られたであろう収入の部分について幾分か支援をするということが、制度利用促進策になり、救える命を増やせると考えます。如何でしょうか？
さて、いつも感じるのは、荒川区主催の人権事業、平和事業等における上映映画選定における恣意・誘導性への強い疑問です。
例を一つ挙げましょう。平成２７年度の憲法週間事業映画会では荒川区が主催して「反日映画」の上映会を行いました。憲法週間の名のもとに。「母べえ」という戦前の日本をことさらいやらしく歪曲して描いた映画を上映しました。
人権週間や憲法週間の名の下に区が上映する映画は毎度、「日本を嫌いにするために作られた映画では？」と思うようなものばかりです。その「母べえ」も以下のような内容で、偏っています。
戦前の特高警察に家族が逮捕されて酷い目にあったという話の映画です。
欧米列強が日本を徹底的に撃破して「白人にとってのアジアでの邪魔者」でないようにし、白人の世界支配を確固たるものにしようとしていた厳しい時代であることなど無視。
その厳しい環境の中で、コミンテルンという世界を共産主義の支配下に置かんとする勢力が日本国内でも活発に活動し、国内での攪乱孝作が行われていた時代であることも無視。
そうした勢力が狙っていたのが、日本が日本たりえる「みなか」の皇室を廃絶あるいは破壊することです。戦時中にそのような活動は正に獅子身中の虫。それを取り締まるのは当然のことです。そうした恐ろしい破壊工作が有ったことも無視。
その取り締まりを「悲劇のストーリー」に祀り上げた上で、軍人や政治家、戦争に協力する人達をことさらいやらしく、卑劣な姿で描き出す歪曲。
「戦前の日本人は悪い人ばかりだった」「その中で少数の善人が苦しめられていた。ああ、かわいそう。」という「歪な共感の押し付け」。それがこの映画の本質です。
「許しがたい人権侵害」について映像で伝え考えていただくのであれば、現在進行形でチベット・東トルキスタン・南モンゴルの人達を虐殺し続けている支那共産党支配下の現状を描いたドキュメンタリーの上映をするなどもっと選ぶべきものはたくさん有ります。
また、フィクションの話を現実の国、特に我々の祖国の日本の戦前の「あたかも実態を描いたかのような形」で上映するの極めて不見識です。
戦前を生きた我々の先人の大多数が「悪意に満ちた姿」で描かれたグロテスクな映画を上映して喜ぶ軽薄な「憲法週間」など有害なだけです。史実と錯覚する悪しき刷り込み効果のある事実もどき「フィクション」映画、一方的視点の作品の利用は止めるべきです。
最後にお聞きします。執行部から出される同意人事案件等において、提供される情報が少なすぎる為、判断基準になりません。教育委員候補などに所信表明や質疑をする機会を作り、人物を知った上で同意するかどうか判断できる場を設けていただくことを求めます。
また、議会のことですのでここではお聞きしませんが、議長、副議長選挙や選管委員の選挙においても、立候補制、所信表明といった手続きを経る形にすべきと考えます。同趣旨の理由からですので、議長への改革要望書などで実現を求めて参ることをこの機会に申し上げておきます。判断の材料にすべきと考えますが、認識を伺います。
また、議会のことですのでここではお聞きしませんが、議長、副議長選挙や選管委員の選挙においても、立候補制、所信表明といった手続きを経る形にすべきと考えます。同趣旨の理由からですので、議長への改革要望書などで実現を求めて参ることをこの機会に申し上げておきます。
以上、私からの指摘について認識と対策を伺います。日本国の自治体として矜持あるお答えをお願いいたします。
