一人親家庭への支援金の制度として都の制度（窓口は区）の「児童育成手当」は父子家庭にも母子家庭にも月額１３、５００円支給されますので、特に問題は有りません。しかし、おかしいのは国の制度（こちらも窓口は区）の「児童扶養手当」の制度。これは何故か母子家庭のみに限定し、父子家庭は対象外になっているのです。母子家庭より父子家庭のほうが仕事や所得の状況が恵まれているから、という前提でそうなっているようです。
統計的・全体的には確かにそうかもしれません。しかし適用に際してはこちらに記載の通りの所得制限が有り、低所得に限っているわけですから、母子家庭でも父子家庭でも低所得であれば男女の差無く適用されるのが当然ではないでしょうか？子供が二人なら満額でしたら月額４６，７２０円が支給されるのですが、それが母子家庭なら受け取れて、区政相談を受けた方のように病気で働けない父子家庭の方には１円もこの制度からは支給されない・・・。この違いはすごく大きいですよ！
このような理不尽な男女差別が国の制度として残っていることに、なんとも言えない違和感を感じますが、残念ながらこれは国の制度で区としては制度を変えることはできません。そこで、心ある自治体では、国の児童扶養手当と同じ金額を自治体独自の予算の中から父子家庭にも支給する制度を創設しています。千葉県の野田市（該当記事）や習志野市（該当記事）などです。全国の中ではこうした、配慮は数少ない例であるのが残念ですが、荒川区も同様に父子家庭へ支援を児童育成手当ての金額や適用所得水準に準じて支給する枠組みを設置すべきと考え、担当課長へ申し入れを昨日行いました。
西川区長は「国の制度や法の網からこぼれてしまう方をきちんと受け止めて支えることが、地域の自治体としての重要な役割である」という趣旨の発言を常になさっていますが、この父子家庭が国の制度では何故か不当に差別されている現状は、まさに「網からこぼれてしまっている」状況です。こうした主張を受け入れてもらえることを信じて、これからの議会でも引き続き、新たな父子家庭支援の制度を創設するように求めていきます。
野田市や習志野市同様、国の制度の網から漏れている父子家庭の為に荒川区独自の父子家庭手当てを創設すべき、、という方はこちらを押してください。
コメント、全く同感です。細やかな対応のできる行政を目指すして、私も発言を続けて参ります。
寡婦年金が支払われるということに
ついてはどう思われますか？
母親が亡くなった場合はないのですよね。
それも不平等だとは思われますか？
これは男女どちらの立場から見ても
不平等だと思うのですが。
寡婦年金の制度も同様におかしいと思います。片親が亡くなって大変なのは男女関係有りませんので。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/p20070706k0000e040075000c.html
別件で失礼しますが、とうとう来てしまうようですね。気が重い...
朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
多くの方に「破壊活動防止法に基づく調査対象」であること、その東京本部が荒川区に移転することがどのような意味を持つか良く考えて欲しいものです。
６両編成と編成もあまり長くないにもかかわらず、ミニ・アパルトヘイトを実施しています。
ついでですが、区から区役所などの問い合わせ先をまとめた冊子が来ました。「男女共同参画センター」的なものもありました。「区内のことで、男女平等にそぐわないと感じることがありましたら、お知らせください」とあったので、女性専用車両について電話してみようかな。
ちなみに、スレ違いを承知の上で別の男性差別を。
女性教諭、処分保留に＝元教え子へのわいせつ事件−佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000181-jij-soci
元東海中学教諭の男を逮捕、少女にみだらな行為した容疑
http://www.asahi.com/national/update/1016/NGY200710160012.html
同様の犯罪ですが、これも男女で罪の重さが違います。
どう考えてもおかしいですよね！このような差別が現存していることが信じがたいことです！