2007年07月02日

副区長・教育長も退職金返上の条例改正

 西川区長が就任してすぐに、自らの退職金は受け取らず、その分を職員の人材育成に回すと表明し、条例改正を行っています。収入役(1名)についても、既に条例改正をしていますが、今回の定例会で副区長(2名)と教育長(1名)の退職金も受け取らない条例改正が提案されており、4日の本会議で可決をする見込みです。

 小坂は数年前から高額の退職金はおかしいと指摘を続けてきました(平成16年9月28日の記事)が、こうして西川区長の決断で高額の退職金が無くなっていくことは大変喜ばしいことです。他の自治体への波及効果も期待できます。

 この5名の特別職の退職金は1年分換算で以下の通りです。この額を受け取らなくなるのですから、その分を区民生活に直結したことに回すことができるようになります。

区長  570万5千円(給与5ヶ月分)
副区長 366万円(給与4ヶ月分)×2名
収入役 234万9千円(給与3ヶ月分)
教育長 234万9千円(給与3ヶ月分)

5名分の年間退職金合計額 1772万3千円
仮に4年間の任期を真っ当した際の退職金合計は 
 上記の4倍で7089万2千円

 今までの特別職が受け取っていた退職金が如何に高額かが良く分かります。他の自治体でも「退職金廃止」で続いてくれることを願っています。因みに区議会議員には退職金の制度は有りませんので念のため。

small_ribon.gif特別職5名の退職金廃止を歓迎する、、という方はこちらを押してください。
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posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
自治体のホームページに教育長の退職金額を書いてないことがよくあります。なんでなんすかね?
Posted by ドラドラ at 2012年04月17日 21:05
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