部落解放同盟。「差別」という言葉をネタに利権を漁り続けてきた団体であることは、議論の余地もないほどの団体です。
小坂は高校生の時まで京都市に住んでいましたが、京都市を初めとする関西圏ではこの団体の獲得した利権は凄まじく、京都市では例えば「同和関係者だということを唯一の理由に、毎月１０万円以上の公金を個人が受け取れる制度」「解放同盟などの団体の推薦が有れば京都市職員になれる選考採用」、この団体が温泉旅行や慰安旅行をすれば数十万円～数百万円の補助・・・。不自然な「地域開発」・・・。挙げれば切りが有りません。高校生の小坂でさえ、こうした利権団体が特権を受けていること（詳しくは知りませんでしたが）や刺激すると恐ろしいということを周囲から聞かされていました。
関東でも同様に利権を受けていました（参考記事）。そして、自らの組織の存在をアピールし存在意義が有ることを社会に知らしめるために、こうしたつるし上げ集会を各地で行っています。
さて、冒頭の写真はその部落解放同盟の東京都連合会の出している東京版８月１５日号です。左側に「荒川区土地差別調査事件」とあります。
この「事件」については、部落解放同盟東京都連合会のこちらのページにもほぼ同内容の詳細が出ていますのでまず、お読み下さい。
簡単に書くと不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口（人権推進係）に「どの地区が部落なのか？物件の所在地についてのそうしたことを知りたい」と、「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、責任者の名前を伝えるとその店長は帰った。そのことについて、部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連がその店長を呼びつけ「荒川区土地差別調査事件確認会」＝（つるし上げの会です）を荒川区の公共施設で開催したということです。
このニュースを見て、役所の担当に事実確認をしたのですが、話を聞いて小坂はあきれ、怒ってます。何故かって？
この店長は役所の窓口でした「相談」は差別意識が有る行動では有ります。それなら、名刺を置いていったそうですので、役所側から「そうした差別意識は良くない！この冊子でも読んで同和について学びなさい」とでも郵便で送り、かつ話をすれば良いのです。
しかし、荒川区の担当者は都に報告を上げると同時に、部落解放同盟の荒川支部にこの店長のことを報告したのです。その結果、この店長はつるし上げの会に呼び出されたわけですが、呼び出されるには個人名や連絡先、企業名などが部落解放同盟に伝えられている訳です。
昨今、これほど個人情報保護が叫ばれる中、単なる利権団体である部落解放同盟に対して、「こんな差別行動をとる者がいた」という事例の報告に留まらずその者の個人情報を伝え、その結果つるし上げられたのです。役所に聞くと、「部落解放同盟はこうした差別行動の被害者だからそうした情報も連絡した」と言っていましたが、これはとてつもなく恐ろしいことです。
役所の窓口に相談に行き、その発言や行動が「差別だ（判断は主観そのもの）」と判断されたら、その「差別」をネタに存在意義を見出している利権団体に個人情報が伝えられ筒抜け。そして集中攻撃を受ける。
荒川区役所では今までもこうした事例が有ると、部落解放同盟に連絡していたそうです。「つるし上げ糾弾」に役所が「密告」という形で加担しているのです！
当時のさらに詳しい経緯とこうした「窓口で見られた差別」が有った際の行動指針がどうなっていたのかや、今後、こうした利権団体への情報漏洩を無くすべきだが、そうする意思は有るのか？そうしたことを文書できちんと回答するように責任者に求めました。結果が来次第、ブログでご報告致します。
こちらの記事に書いた「人権擁護法案」（参考記事：リンク先もどうぞ）が可決されなくてもこの有様です。この悪法が可決されたら、利権団体が更にのさばることは必定、改めて「人権擁護法案」の恐ろしさを訴えたいと思います。
利権団体への情報漏洩は許されないこと、という方はこちらを押してください。
winnyよりひどい
公務員が「密告」しているとは。
担当者の意識の低さにあきれます。
担当者は罪に問われたり、
何らかの処分の対象になったりしないのでしょうか？
部落解放同盟は単なる利権集団と言うだけでなく、暴力集団でもありますね。
ひどい話ですね。
個人情報保護法違反で法律に基づく処分をすべきです。
小坂さん、これからもがんぱってください。応援しています。
ランキングで小阪先生の少し下にあるなめ猫♪です。
８月号の雑誌「正論」に福岡の教育現場を歪める同和支配という論文を書いております。
ご紹介のこの「事件」はひどいですね。しかしこの手の事案は差別事件扱いで、あとは運動体のいいなりになることが殆どです。これは荒川区役所に意見出しておきます。
来月、教育問題で文科省に要望するため上京しますが、時間がとれれば荒川区役所お邪魔するかもしれません。
先生、がんばってください。
※拙ブログでもご紹介いたします。
私は差別でっち上げ事件と見ています。
この情報を全国発信しました。
ブログは「老兵の独り言」でも検索出来ます。
専用車両に反対する会員でもあります。
大阪八尾市に居住してます。
お久し振りでございます。区役所のすぐ傍の者です。
変らずのお働きに頭が下がります。有難うございます。お元気なお姿をチャンネル桜で拝見いたしました。私は八月十五日のNHK
のナマ放送に出演のため、靖国神社には、お参り叶わず、NHKでは一人発言３０秒の制限で思うことの百分の一も喋れず残念でした。
早速荒川区おまえもか？の抗議をいたします。
小坂議員がんばって追求してください。
荒川区役所は利権団体の出先機関に成り下がってますね。
小坂さんのきっぱりとした主張は素晴らしいです。
頑張ってください。
激励、ありがとうございます。また、それぞれの場でより良き日本にすべく尽力されている方々からもコメントを頂戴し、嬉しく思います。
役所からまだ、正式な返答が有りませんが、今日、もっと突っ込んでみたいと思います。本当にこのようなことがまかり通るのであれば、誰も役所に相談になど行かなくなってしまいますよ・・・。明確な返答と改善がなされるまで、粘り強く尽力して参ります。
関西はそういうのが深く浸透して常識化されてしまって、この完全タブー化の状況をどう打破できるのか、弱者を盾にした利権屋も暴力団なども絡んだりで中々複雑です。
同和問題の根本は、こうして強圧的に反省文を提出させたり、吊るし上げをするから余計に差別の悪循環を繰り返しているんですよね。今回の件にしても確かに店長の言動を善しとはしませんけど、彼は住宅建設予定地の近隣に「部落解放同盟荒川支部」と表示されていることを知って動いたわけだから、なれば部落解放同盟の存在そのものが差別をより助長させたことに結果としてその一因となったわけですよね。その点はどうなのかと彼らに問いたいです。
解同が動くと諭しでなく脅しになっているのが現状。「繰り返される土地差別調査を根絶する対策を確立していかなければならない。」などと解同はぬかしていますが、大きな勘違い。市民感情からすればかえって余計に同和関係は恐ろしいとなるわけで、それも解同に関係ない同和にまで影響が及んでしまう。
こうしたことが想定できた筈なのに、役所による密告は悪質ですね。
弱者を盾にして、非観念的な階級闘争史観のイデオロギーを注入しつつ差別を餌に利権に巣食う団体が排除されなければ、こうした問題は永遠に続き、それこそ差別の解消などありえない。
なんとか小坂さんが突破口を切り開いて、まず、こうした弱者を盾になら何をやっても許される悪しきなる不公正な利権を是正し、真に偏見差別の無き明るい地域社会を情念でもってつくっていただきたいです。我々で協力できることがあれば何なりと。
＞"なめ猫♪"さん
お久しぶりです。陰ながらいつも応援してますよぉ～！（小坂さん、場を借りまして失礼しました。）
『週刊：退屈をブッつぶせ！』の"トーイ"より
トーイさん、おもちゃさんでしたよねご無沙汰しています。
東京都荒川区の情報漏えい事件、私も担当係長に電話で聞いてみました。
むろん、匿名でなく福岡で拉致問題や同和行政にも取り組んでいて8月号の正論で同和教育行政について論文を書いていると名乗って質問しました。
東京ですから早速「正論」を読むことでしょう。
中村という人権推進係の係長が対応しましたが、こちらの質問に終始しどろもどろで声を低めて、「私の立場では解放同盟を利権団体とはいえない」などといっていました。
その一方で「大阪・奈良等の関西圏の利権問題は承知しており、ＮＨＫが関西対象で放送した岐路に立つ同和行政はビデオを見る機会があった」とも答えていました。
当事者の「不動産業者は東京都の指導・啓発も受けている」ということで、「それで十分という見方も個人的にですが、ある」と解放同盟の介入が必要なかったとも認めています。
このような主体性のない行政では、お話になりません。法務省の通達には、運動体の要求で糾弾会や事実確認会に出席する必要はないとハッキリ明記されているのですから、行政はそれを遵守すべきなのです。
これが解放同盟に屈した自治体の実態だということは明らかです。
電話もですが、ファックスやメールでの意見表明もお時間のない方にはよいかと思います。また、ブロガーさんは、ぜひご自分のブログで取り上げてください。
なお、匿名よりも名乗ったほうがよいと思います。
解同に通報するならしてくださいともいっておきました。福岡では正面からずっと戦っていると。
第三者まで通報などして裁判沙汰になったら行政が却って不利になりますよと釘も刺しておきました。
法務省や出先の法務局などにも電話して平成元年通達の有効性を確認しました。荒川区は明らかに公務員といして不適切行為を行ったのです。
小生 区とのしがらみでなかなかいえないのですが、なにか 日本は朝鮮のためにある国家みたいになってきました。
全く必要の無い情報漏えいを長年続けてきてたことに改めて怒りを感じます。担当曰く「解放同盟に伝えたのは個人情報では無く、法人情報だ。荒川区情報公開条例に基づき、「この不動産業者が公の利益を害する恐れがある」と認識して法人情報を伝えた」と・・・。法人情報（○○区の××不動産の店長）ということを伝えれば小学生でもその店長の個人情報を調べることができる時代にそんなことを言っているのです。情報を漏洩したほうがつるし上げという人権蹂躙（公の利益を害すること）を引き起こすことは分かりきっているのに・・・。いずれにしても、様々な方面からの圧力にはひるまず、この問題を引き続き糾していきます。
民間の税金関係の仕事をしていますが、都道府県市区町村レベルの役所ってホントにたるんでますよね。先日も練馬の都税事務所に問い合わせをしたら「聞かれたら答えなきゃいけませんよね」との答え。
よく言えば融通が利くとも言えますが実態は。どうにかして欲しいです。
本当にあきれてしまう、怒りを感じる事項は少なく有りません。一つ一つ、糾していくと同時に、特権的な意識を崩すための制度改革の役割も議会において担いたいと考えています。
やっぱり、荒川区でもこうしたことがあるんですね～。同区に住んでいる自分も気をつけなければな～と思います。
この場合だと個人情報保護法と地方公務員法と荒川区情報公開条例に違反しているってことになるんでしょうか？
このへんに関して、荒川区としてどういうことになっているのか糺していただき、事の背景を知らせていただければと思います。
これからも頑張ってください。
文書での返答がまだ無いので、また返答を求めたいと思います。上のコメントにも書きましたが、役所側の言い分では「解放同盟に伝えたのは個人情報では無く、法人情報だ。荒川区情報公開条例に基づき、「この不動産業者が公の利益を害する恐れがある」と認識して法人情報を伝えた」と・・・。法人情報（○○区の××不動産の店長）ということを伝えれば小学生でもその店長の個人情報を調べることができる時代にそんなことを言っているのです。有り得ないことです！
激励、ありがとうございます！今後とも、負けずに信念を貫いて参ります！！
ついに大本営発表が・・・
区としては、何とこの対応に誤りはなかったとの答をしてきました。「緊急性が有ったので、当事者・関係団体に連絡した」とのこと。到底容認できる答えでは有りません。
「情報公開請求するよう教示する」が正解だと思います。
倫理的な問題は役所が判断できることではないですし、
不開示処分→異議申し立て→行政訴訟
という正規の手続きを受ける権利があることを
住民に教えてあげるのが行政としての正しい対応ではないでしょうか。
HP拝見しましたが、意欲的な活動に敬意を表したいと思います。コメントでご指摘の方法も一つの適切な方法だと思います。