現在、混乱が続いているビルマ（軍事政権の自称「ミャンマー」）についての報道は、当たり前のことですが各マスコミは厳しく行っています。しかし、中国共産党がチベットや東トルキスタンで日常的に行っている虐殺について、同じように厳しい姿勢で報道するどころかその事実すら扱いません。それは「大紀元」から下記に引用したような背景が有るからだということを頭の片隅においていただければ良くわかると思います。
（以下、引用）
中国研究者はすべて、中共に買収されているのか
【大紀元日本9月10日】中国のメディアは、当局から「自己検閲」を義務づけられているが、「自己検閲」は中国国内のみならず海外の研究者にも及んでいるようだ。香港科学技術大学社会科学部の経済学者カールステン A. ホルツ氏は、米誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」（4月号）上で、欧米の中国研究者が「自己検閲」を宿命づけられている実態を明らかにし、国際社会を巻き込んでいく中国経済の発展に、中国共産党のマフィア的な政治システムが厳然と存在しているとして、中国研究者に警鐘をならした。
ホルツ氏の論文の概要は次の通り。
中国を研究する学者というものは、著者も含めて、習慣的に「親中派」になっており、これはある時には意識的に、またあるときには無意識的に行われている。こうなってしまうのも、われわれ学者たちがその生存環境に適応しようと中共に媚びるためだ。こういった研究課題は提出するが、これはしないでおこうとか、こういった事実は報告するがこれはやめておこうとか、どのような言葉を使おうかとか、何をどのように教えようかといったことばかりだ。
外国の中国研究者はまず、データを収集するために中国にいる学者に協力しなくてはならず、そうして共同研究を共著する。調査は、中共当局が指示するやり方で進めなくてはならず、調査内容は、政治的に中共が許容する範囲のものでなくてはならない。中国にいる中国研究者にとって、これらは至極当然なのだ。欧米の研究者にとって、他に選択の余地はない。
中国を研究する学者が独自に研究を進めようとしても、同じような制限を受ける。欧米の中国研究者の一部には、中国人と結婚して中国に親族がいたり、中国にアパートを所有していたりする。こういった中国語を母国語としない中国研究者たちは、北京語を学習するために多年を要するばかりか、取り返しのつかないほどの財力を投入して自らの事業を達成しようとする。私たちは、これら中国との「コネ」を通じて、内部情報を得るのであり、その利益を守るために、中国との関係を保護しようとする。そうすれば、皆が満足するのだ。欧米の読者は、学術界の最新の観点を目にすることができ、私たちは仕事上の成功を収め、中共はわたしたちを広告塔にして、自分たちを宣伝する。中国は、知識界全体がひとつの動機に動かされている、という点で非常にユニークだ。つまり、中共を怒らせることは、してはならないのだ。
もし私たちが協力的でない場合、その結果がどうなるかは明白だ。わたしたちは、中国側のパートナーを失うばかりか、中国を研究する段になって邪魔が入るだろう。香港市立大学でマーケティングを研究していた准教授・李小民氏は、米国の市民権を持っていたにも関わらず、、中国公安に五ヶ月間に渡り拘留された。罪名は「国家の安全に対する危害」であった。李氏自身の解釈によると、この罪名に心当たりがあるとすれば、中国の政治制度に対する批判的な見方や、台湾に渡り、台湾の経費で政治的に敏感な問題を研究し、中国でデータを収集したことだという。香港市立大学は、李氏に対して何ら支持をせず、李氏は釈放された後、渡米し、バージニア州のオールド・ドミニオン大学で教鞭を執った。人々は、五ヶ月間の拘留期間中に中共公安がどんな心理的な手を使っったのか、結局どんな手で彼を沈黙させたのかと疑問に思うだろう。このような圧力は、香港の知識界に常に加えられてるのだ。
中国を研究する学者は、その専攻によって受ける影響も違う。経済学者と政治学者は、比較的容易に、頻繁に中共のタブーに挑戦し、時には激烈なものになっている。しかし、社会学や人類学の学者にとっても、しばしばグループ研究や少数民族の文化研究となると、禁止区域に抵触することがある。
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（さらに続きますが、引用はここで終えます。）
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ご指摘の通りです。というか、そのつもりで書きました（笑）。